知的財産ニュース 韓国知識財産処、模倣品の根絶に向けた商標紛争への対応戦略カンファレンスを開催

- 韓国ウェブトゥーン産業協会、韓国人工知能・ソフトウェア産業協会（KOSA）、韓国ゲーム産業協会との間での新規業務協約を締結 –

韓国知識財産処（処長キム・ヨンソン）は、11月13日（木）10時、グランドメルキュール　インペリアルパレスソウル江南（ソウル江南区所在）において、模倣品の根絶に向けた「商標紛争への対応戦略カンファレンス」（以下、カンファレンス）を開催すると発表した。

本カンファレンスには、ソ・ウルス特許審判院長をはじめ、在韓欧州商工会議所（ECCK）のペル・ステニアス副会長、韓国ファッション協会のソン・レウン会長、韓国ウェブトゥーン産業協会のソ・ボムガン会長、韓国人工知能・ソフトウェア産業協会のソ・ソンイル副会長、韓国食品産業協会キム・ミョンチョル副会長など「K-ブランド保護官民協議体」参加機関と、アリババやクーパンなど「模倣品流通防止協議体」参加企業130社200余名が出席する。

主なイベントプログラムとしては、①模倣品根絶のためのパフォーマンス、②積極行政の一環としてK-ブランド保護に向けた、官民協議体との間で新規参加機関の業務協約、③優秀機関・個人（模倣品流通防止協議体、K-ブランド保護官民協議体など）に対する表彰授与、主な発表＊などが行われ、付帯イベントとして正規品・模倣品の比較展示とオンライン人工知能を活用した点検実演も実施される。

＊模倣品流通防止協議会・K-ブランド保護に向けた、官民協議会の主要成果を発表、模倣品流通への対応戦略を発表（商標権者、オンラインプラットフォーム）、K-ブランド保護に向けた官民協議会、優秀機関を発表など

ソ・ウルス特許審判院長は「個別企業が模倣品問題に対応するには専門人材の不在や費用不足などの理由で限界がある」とし、「韓国知識財産処は、K-ブランド保護官民協議会、模倣品流通防止協議会とともに韓国国内外の模倣品根絶のために最善を尽くす」と述べた。