知的財産ニュース 韓国知識財産処、物体認識を活用した、安全管理に取り組む創業初期企業、AL-TECHと現場での懇談会を開催

韓国知識財産処（処長キム・ヨンソン）は、11月13日（木）14時、物体認識を活用し安全管理に取り組む創業初期企業、AL-TECH（大邱市達西区所在）を訪問し、研究開発担当者との現場での意見交換を行う、知的財産に関する懇談会を開催すると発表した。

今回の懇談会は「国民・企業と共にする現場での意見交換」の一環として、中小企業の知的財産権に関する懸案事項や提案事項を聴取し、特許審査政策に反映させるために企画された。

AL-TECHは、光ファイバーLED結合型発光技術による交通安全ディスプレイ、物体認識技術をタワークレーンに適用した、安全管理ソリューション開発に特化した創業初期企業である。

知識財産処の放送メディア審査チームは、物体認識ベースのリアルタイムストリーミング技術とビジョンカメラの最近の特許品目別の動向資料を分析・共有し、物体認識特許技術の現状および研究開発特許戦略ビジョン案を提供する予定である。

AL-TECHのチョン・ジョンファン代表は「今回の懇談会は、AL-TECHの未来の飛躍に大きく寄与すると期待しており、安全管理に重点を置く政府の基調に沿い、物体認識技術を基盤とした安全ソリューション製品の持続的な研究開発と知的財産権の創出に最善を尽くす」と述べた。

韓国知識財産処のパク・ジェフン電気通信審査局長は「物体認識技術は、多様な分野に応用される技術であり、人工知能、自動運転、防衛産業などで中核的な役割を果たすと期待される」とし、「今回の懇談会を契機に、中小製造企業と現場の知的財産権の創出のための協力体制を強化し、企業課題を聴取して審査政策に積極的に反映させる」と語った。