知的財産ニュース 韓国知識財産処、輸出企業の海外進出に向けた専門性向上のため、知的財産保護戦略発表会を開催

韓国知識財産処、「2025年海外進出に向けた知的財産保護戦略発表会」を開催（11月11日）

米国知的財産政策の変化と東アジア地域における知的財産保護戦略を共有

韓国知識財産処（処長キム・ヨンソン）は、11月11日（火）14時、エルタワー（ソウル市瑞草区所在）において「2025年海外進出のための知的財産（IP）保護戦略セミナー」を開催すると発表した。

本イベントは、海外市場に進出をする企業が直面している、国際知的財産環境の変化に効果的に対応できるよう、グローバル知的財産政策・制度および保護戦略を共有するために企画された。特に、米国行政府で知的財産政策の変化と東アジア地域の知的財産保護制度および紛争事例を紹介するなど、主要貿易国の紛争動向を点検し、輸出企業の海外知的財産分野における紛争予防および該当分野における専門性向上を支援する。

近年、米国内では人工知能・新興技術関連産業を中心に特許審査および訴訟制度の変化、知的財産侵害に対する安全保障・貿易問題の連携強化など、政策変化が急速に進んでいる。また、東アジア諸国は、知的財産制度を高度化し、地域内の知的財産競争力の確保に乗り出している。これを受け、今回の発表会は主要国の政策・制度変化に対する理解を深め、韓国の輸出企業が実務的に準備できる保護戦略を提示することに重点を置いて構成された。

講演では、韓国国内外の法律専門家および産業界の専門家が①国際特許紛争環境と政策リスク、②訴訟証拠能力の重要性、③東アジア地域における営業秘密・ブランド保護戦略を共有する予定だ。

ソ・ウルス特許審判院長は 「人工知能と環境技術の発展、地政学的リスクなど急変する技術環境と国際情勢の中で、国際知的財産政策と制度もかつてない速さと複雑さで進化している」とし、「韓国知識財産処はこうした変化の中でも、韓国企業が先制的な対応戦略で技術とブランドを守りながら海外市場競争力を強化できるよう、実質的な知的財産保護体系と支援政策を継続的に拡大していく」と述べた。