知的財産ニュース 韓国知識財産処と韓国ECモール、知的財産権における虚偽表示の根絶に向け「協業による相乗効果」を発揮

初めて行う官民合同企画調査、ホーム・室内装飾用品分野における虚偽表示、合計479件を摘発

虚偽表示摘発にオンラインプラットフォームの自主参加の成果を確認

韓国知識財産処（処長キム・ヨンソン）は、8月1日（金）～9月5日（金）まで、韓国ECモール＊と合同で実施した「ホーム・室内装飾用品」知的財産権の虚偽表示における企画調査の結果、合計479件の虚偽表示を摘発したと発表した。
＊韓国ECモール9社（11番街、Gマーケット、ネイバースマートストア、オークション、NOLインターパーク、クーパン、SSG、ロッテON、CJオンスタイル）のうち6社が参加

今回の点検は、最も基本的な生活空間である「家」で長時間使用する製品として、国民生活安全に影響を与え得る「ホーム・室内装飾用品」について、韓国知識財産処がインターネット販売掲載文内の知的財産権の虚偽表示264件を先に摘発し、6つのオープンマーケットが該当製品に対する点検を独自に実施、 215件を追加で摘発し、是正措置した官民協力の成功事例である。

＜「特許」虚偽表示が最も多く、特許以外の権利を特許と表示した事例も多数＞

摘発された製品は▲「室内装飾小物」210件、▲「寝室家具」（土ベッドなど）155件、▲「収納家具」（リビング収納棚など）41件、▲「寝具」（布団など）35件の順であった。このうち「特許権」の虚偽表示が302件で最も多く、他の知的財産権を特許と表示した事例も104件で、合計406件（84.8%）が「特許」に関連する虚偽表示であったことから、「特許取得商品は品質面でも優れているはず」という消費者の期待を悪用する事例が最も多いことが確認された。

<拒絶された権利と消滅した権利を有効権利であるように虚偽表示した件が全体の77.5%>

虚偽表示の類型としては▲韓国知識財産処から登録拒否された権利を登録されたかのように表示した事例179件、▲以前は有効な権利であったが、現在は消滅した権利192件で、現在は権利自体が存在しないにもかかわらず、特許番号などを表示してマーケティングに活用している「無権利虚偽表示」が全体の77.5%と確認された。

今回の成果は、オンラインプラットフォームの積極的な参加と自主的な点検努力が中核的な役割を果たした。「11番街」をはじめとする参加企業の積極的な協力は、健全な電子商取引環境の構築に大きく貢献すると同時に、消費者保護のためのプラットフォームの社会的責任を履行した模範事例と評価される。

韓国知識財産処と韓国知識財産保護院は、摘発された479件全体について削除、販売中止および修正措置を完了し、今後も知的財産権の虚偽表示が根絶されるようECモールとの協力体制を強化する方針である。

韓国知識財産処のシン・サンゴン知識財産保護協力局長は「オンライン市場の活性化の中で、知的財産権の虚偽表示問題は、消費者信頼を大きく損なう行為であり、問題解決のためにECモール自らが積極的に動いたことは意義深い」とし「韓国知識財産処は消費者が信頼できるオンライン取引環境が構築されるよう、虚偽表示根絶のために努力する」と述べた。