知的財産ニュース 韓国国家知識財産委員会、11月7日「第7次知的財産政策公開討論会」を開催

-これまでの主な知的財産（IP）をめぐる課題別の議論状況を点検・整理し、今後の国家知的財産政策の方向性と韓国知識財産処の役割などを議論-

大統領直属の国家知識財産委員会（委員長イ・グァンヒョン、以下「知財委」）は、11月7日（金）18時、ソウルプレスセンターにおいて「2025年度第7次知的財産政策公開討論会」を開催し ▲これまでの公開討論会の結果および、主な知的財産分野での課題別の立法推進状況を報告、▲韓国知識財産処（以下「韓国知財処」）の発足と連携し、今後の国家知的財産政策の方向性と韓国知財処の役割などを深く議論した。

[これまでの会議結果および主要立法推進状況の報告]

韓国知財委は、本年新たに企画した「知的財産月例公開討論会」を開催し、特許無効率の改善、 職務発明補償金の課税制度改編、知的財産訴訟の管轄集中および韓国型証拠収集制度の導入など、知的財産分野の主要課題を政策当局、報道関係者・民間の知的財産リーダー間で議論してきた。今回の第7回公開討論会では、これまでの議論結果と推進計画を最終的に整理し、点検する場とした。

まず、特許無効率の主な原因として、明細書の品質の低さと不十分な先行技術調査、進歩性判断基準の不一致などが指摘され、これに伴い、研究開発段階における特許分析の強化、審査時間の確保、判断基準の調和など、制度の改善が必要な事項であるとの提案があった。韓国知財処は、審査官1人当たりの過重な業務負担を軽減するため、審査人員の増員を継続的に推進し、特許審査品質の向上のための審査サービス革新方案を策定する予定であると明らかにした。

職務発明報奨金の課税制度に関連しては、報奨金を勤労所得からその他所得へ転換し、分離課税（税率20％）を適用する案がこれまで議論されてきた。知財委も財政当局などの関係省庁との継続的な協議を推進する計画であると述べた。

また、知的財産訴訟の専門性強化のため、技術の安全保障関連法を含む、管轄集中の拡大・改善に向けた4法（民事・刑事・執行・裁判所組織法）が現在推進中であり、国会（法制司法委員会）に付託されている。

加えて、知的財産侵害訴訟における証拠確保の強化に向け、専門家による事実調査、資料保全命令、法廷外の供述録音などで構成される「韓国型証拠収集制度」の導入の必要性についても深く議論され、関連立法案は国会（産業通商資源・中小ベンチャー企業委員会）に付託されている。

[国家知的財産政策の方向性および韓国知財処の役割などに関する提言]

大韓弁理士会・知識財産政策研究所のチョン・チャホ所長は、「国家知的財産政策の方向性および韓国知財処の役割に関する提言」をテーマとする発表において、韓国特許の本質的な価値を高め、知的財産制度の先進化に向けた様々な取り組みを提示した。

同所長は、審査・審判の品質向上と無効率管理、無効審判の迅速化、間接侵害制度の改善などによる特許制度全般の質的な向上を強調した。IP5特許庁共同の審査品質指数の開発と特許有効推定規定の新設、職権審理規定の改正など、根本的な制度改善の必要性を指摘した。また、適時提出主義の徹底適用や、審判請求書の特定責任の強化をもとに、迅速かつ公正な審判が行われるべきであると述べた。さらに、特許権者の低い勝訴率の問題に触れ、判決の全件調査による原因分析と間接侵害制度の改善を促した。

司法体系改革の方向性としては、特許裁判所の知的財産高等裁判所への昇格、大田（テジョン）知的財産第一審裁判所の設立、原告の証明責任の緩和、侵害判断と損害賠償手続きの分離運営などを提案した。

チョン・チャホ知識財産政策研究所長は「知的財産の行政・審判・司法が有機的に連携する時、信頼される特許制度が完成する」とし「韓国知識財産処の発足とともに制度的革新が併行されるべきだ」と強調した。

イ・グァンヒョン委員長は「今年10月に発足した知識財産処の昇格と、今後政府レベルでの知的財産主管部署としての役割への期待が大きい」と述べ、「国家知識財産委員会も韓国知識財産処を支援し、知的財産が国家競争力の中核・源泉として位置づけられ、韓国がグローバル技術・文化の先導国として地位を確立できるよう最善の努力を尽くす」と語った。