知的財産ニュース 韓国特許庁・調達庁・銀行圏青年創業財産、「スタートアップオープンイノベーション」を開催

特許・調達・投資の3種セット総合支援により、強い特許を有するスタートアップの成長を支える

韓国特許庁は8月27日水曜日、ディキャンプ社屋（ソウル市江南区）にて調達庁、ディキャンプ（銀行圏青年創業財団）とともに強い技術を有するスタートアップを対象に知財競争力の強化や公共調達市場への進出を支援する「スタートアップオープンイノベーション」を開くと発表した。

毎年200兆ウォンを超える※巨大な公共調達市場が企業にとって新しい成長エンジンとして浮上している。公共調達市場は企業に安定的な売上先を提供するだけではなく、信頼できる納品業績から企業の価値を高めることができるチャンスだと好評を受けている。これを受けて、特許庁は調達庁、ディキャンプと連携して強い特許などを有するスタートアップを選定し、公共調達市場への進出や知財基盤成長を支援することで、スタートアップにとって成長できるターニングポイントとなるために今回のイベントを開いた。
※2024年公共調達市場規模225.1兆ウォン（出典：調達庁）

今回のイベントには優秀な特許を取得し、公共調達市場への進出を希望する72社が応募し、書類選考やインタビューなどを経て最終的に（株）ティアルなど6社がIR（Investor Relations）発表の機会を得られた。当日には現場で審査を行い、特許庁長賞と調達庁長賞をそれぞれ1社に授与し、参加した6社を対象に2026年特許庁が行う支援事業での優遇措置、公共調達プログラムへの参加およびワンストップスケールアップサービス参加時の優遇、ディキャンプ配置※の選定および投資の検討など「技術（IP）・公共調達・投資」の3つの分野で支援を行い、企業の成長を加速化していく計画だ。
※1社当たり最高額15億ウォン投資、最長18か月入居

特許庁の産業財産政策局長は「特許、公共調達、投資で強みを持つ機関と連携して支援することで、スタートアップの成長を支え、起業しやすい環境をつくっていく」と述べた。