知的財産ニュース 韓国知識財産処-大田（テジョン）広域市、150億ウォン規模のIP（知的財産）地域特化ファンドを組成

- ファンドに参加を希望する運用会社は、韓国ベンチャー投資のウェブサイトで申請（11月10日～21日）-

- 優れた特許を保有する大田革新企業の育成に呼び水効果が期待される -

優れた特許を保有する地域の有望企業が成長に必要な資金をより円滑に調達できるようになる。

韓国知識財産処は、大田投資金融*とともに150億ウォン規模の「知識財産（IP）地域特化ファンド」を新規に組成し、11月10日（月）～11月21日（金）までファンドへの参加を希望する運用会社を募集すると発表した。
＊大田市が全額出資し、設立した全国初の自治体公的投資機関

今回の共同ファンドは、韓国知識財産処と大田市が締結＊した「地域知識財産の好循環エコシステム構築のための業務協約」の後続措置として、地域基盤の革新企業の成長を促進し、技術事業化支援の全国的な模範事例を作るために組成される。

知的財産（IP）地域特化ファンドは、知的財産（IP）金融に対する韓国知的財産処の専門性と大田市の地域産業育成の意志が相乗効果を発揮できるよう、投資方向を設定する。1）投資前の知的財産（IP）価値評価を受けた特許技術事業化企業と2）大田6大戦略産業（ABCDQR）＊分野の大田所在企業を主目的な投資対象として設定し、集中支援する予定だ。
＊ ▲宇宙・航空（Aerospace）、▲バイオヘルス（Biohealth）、▲ナノ・半導体（Chip）、▲国防（Defense）、▲量子（Quantum）、▲ロボット（Robot）・ドローン

韓国知識財産処のキム・ジョンギュン知識財産政策局長は「今回の共同ファンド組成は、中央政府と自治体が力を合わせて、優れた特許を保有する地域の有望企業を発掘し、革新企業へ成長させる良いモデルとなるだろう」とし、「今後も韓国知識財産処は、地域の先端企業が知識財産（IP）を基盤に事業化資金を調達し、グローバルな強小企業へ飛躍できるよう支援を惜しまない」と述べた。