知的財産ニュース 韓国知的財産処、AI知的財産政策に関する民間有識者協議体を発足

- 人工知能（AI）技術により知的財産権制度に生じる主要争点を議論 -

- AIのサポートを受けた発明・創作物が登録を受けられるか否かなど -

韓国知的財産処は10月31日（金）14時、韓国知的財産センター（ソウル江南区）において、人工知能（AI）技術の発展による知的財産政策の業務環境の変化に対応するため、AI知的財産政策に関する民間有識者協議体を発足すると発表した。

協議体には、知的財産権教授、判事、弁理士などのIP法律に関する有識者と、AI関連企業のIP担当者など、20名余りの民間有識者が参加する予定だ。

韓国知識財産処は、今回の協議体で▲AI技術によって特許・意匠などの知財権制度内で発生する主要な争点*と▲AI関連で、出願ガイド策定のための研究方向について議論し、▲その他AI技術により、韓国知的財産処が対応すべき案件について、民間の有識者の意見を聴取する見通しだ。
*生成AIのサポートを受け、完成した発明・創作物が登録を受けられるか否か、AIのブラックボックス特性、AIが生成した不正確なデータによる問題点など

知的財産処モク・ソンホ長職務代理は「AI技術が、発明や創作物の政策にまで活用されるにつれ、知的財産に関する業務環境の全体にも変化が生じている」とし、「こうした知的財産の業務環境の変化に歩調を合わせ、知的財産の業務を総括・調整する韓国知的財産処が積極的に政策的・制度的対応を続けていく」と述べた。