知的財産ニュース 韓国知的財産処、韓国ユーザー向け、欧州における知的財産制度説明会を開催

- 欧州特許・商標・意匠制度と出願戦略、単一効特許・統合特許裁判所の最新動向を紹介-

韓国知的財産処は、10月14日(火)～15日(水)まで大韓弁理士会館（ソウル市瑞草区）において「欧州における知的財産制度の説明会」を開催すると発表した。今回の説明会では、韓国ユーザー向けにカスタマイズされたイベントとして、欧州特許庁（EPO）、統一特許裁判所（UPC）、欧州連合知的財産庁（EUIPO）の関係者および韓国国内外の著名な有識者が参加する。EUIPOが主管し、韓国知的財産処が後援する本イベントは、韓国と欧州間の知的協力プロジェクトである、知的財産協力事業（EU-RoK IP Action）の一環として推進された。

最近、欧州では2023年の単一効特許制度*と統一特許裁判所（UPC）の本格施行に加え、2024年には欧州の意匠法も20年ぶりに全面改正されるなど、制度の変化が活発に行われている。今回の説明会では、こうした変化を紹介し欧州出願の課題を解決するため、韓国国内の企業や有識者が欧州における知的財産制度の最新動向を専門家から直接聴取し、実践的な対応戦略を模索できる場となった。

＊ 単一効特許とは、一度の出願で欧州18カ国に同一効力の特許権を取得できる制度であり、2023年6月1日の統一特許裁判所協定（UPCA）発効により施行されている。

説明会では、△欧州における知的財産制度の変化、△単一効特許と統一特許裁判所の最新の動向、△韓国企業の事例を中心とした出願戦略および紛争対応戦略などをテーマに、踏み込んだ内容の発表と質疑応答が行われる予定である。また、韓国出願人の特許出願事例の分析を通じて、欧州審査官の実体審査に効果的に対応し審査期間を短縮するなど、実質的な支援が受けられることが期待される。

韓国知識財産処のシン・サンゴン知識財産保護協力局長は、「欧州は韓国企業が海外で二番目に多くの特許を出願する地域であり、技術・ブランド保護のために戦略的に非常に重要な市場」とし、「今後も韓国企業と専門家が欧州における知識財産制度の変化に先制的に対応し、知識財産の競争力を強化できるよう積極的に支援していく」と述べた。