知的財産ニュース 韓国知識財産処、模倣品鑑定技術カンファレンス開催

2025年10月2日
出所: 韓国知的財産処

- 模倣品鑑定技術の実演および模倣品対応技術協議体の発足式など -


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韓国知的財産処は10月2日(木)午前9時40分、グランドインターコンチネンタルソウルパルナス(ソウル江南区)にて「模倣品鑑定技術カンファレンス(以下、カンファレンス)」を開催した。今回のイベントは、韓国国内外の模倣品流通防止のための政策と事例を共有し、「模倣品対応技術協議体」の発足および模倣品鑑定技術の活用現状などを紹介するためのイベント開催である。

カンファレンスでは、世界知的所有権機関(WIPO)のダレン・タン事務局長、韓国産業通商資源中小ベンチャー企業委員会のクァク・サンオン議員、イ・ミョング韓国関税庁長、および大韓貿易投資振興公社(KOTRA)、韓国造幣公社(KOMSCO)など、関連機関の関係者が出席した。

今日、人工知能(AI)などを活用した偽装技術が日々高度化する中、外観では区別が難しい精巧な模倣品が大量に生産・流通する事例が増加している。本カンファレンスでは、模倣品対応技術の保有企業、商標権者、韓国国内外の関連機関などが参加し、模倣品防止のための技術的対応策と協働強化の必要性などを議論する。

今回のカンファレンスは、模倣品対応技術の展示・実演会、模倣品流通防止のための官民対応戦略共有セミナー、知的財産権の侵害を対応する事業の紹介・相談のための博覧会など、合計3つのセッションで構成されている。

展示・実演会では、模倣品鑑定技術、偽造防止技術、AIベースの模倣品モニタリングシステムなど韓国国内外で活用される多様な模倣品対応技術が紹介・実演される。参加者は、直接体験を通じて最新技術の動向と適用可能な事例を確認し、正規品認証と模倣品遮断の必要性をより容易に理解できると期待される。

セミナーに先立ち、韓国政府・公的機関・民間企業が共同で参加する「模倣品対応技術協議体」が正式に発足する。協議体には、韓国中小ベンチャー企業部、韓国海洋水産部、韓国農林畜産食品部などの政府部門と韓国貿易投資振興公社(KOTRA)、韓国造幣公社(KOMSCO)などの関連機関、そして24社の技術保有企業が参加する。協議体は▲技術保有企業の海外進出支援▲共同研究および技術移転を通じた専門性の高度化▲セキュリティ強化のための技術連携方案の研究などを推進する予定である。

またセミナーでは、韓国知的財産処が海外におけるK(韓国)-ブランド保護法案について発表し、(社)貿易関連知的財産権保護協会(TIPA)と(株)ポンゲジャント(韓国のフリマアプリ)は模倣品鑑定技術活用の現状について紹介する予定だ。

博覧会では、模倣品への対応技術を保有する企業と商標権者間の交流の場が設けられる見通しだ。輸出企業対象の知的財産権の侵害を対応する事業を紹介し、公益弁理士の1 ON 1面談も実施する。

モク・ソンホ知的財産処長職務代理は「最近、模倣品製造技術が高度化するに伴い、肉眼では真偽を判断することがほぼ不可能な模倣品の流通が増加している」とし、「今回のカンファレンスを通じて、産業界全体に模倣品に対応するため技術を普及させ、官民の協働体制を強化し、模倣品防止のため、政府政策に実効性を加える」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

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