知的財産ニュース 特許+商標+意匠の総合的R＆D戦略、企業現場に答えがある

（株）エイプロを訪問して知財を基にしたグローバル競争力の強化について議論

韓国特許庁は9月26日金曜日、電力変換技術と二次電池装備を開発する（株）エイプロ(京畿道（キョンギド）安養（アンヤン）市)を訪問した。今回の企業訪問は、特許のみならず、商標·意匠など知財権を総合的に活用して技術革新を実現し、海外市場に進出した成果を振り返り、効果的な政策支援について話し合うために行われた。

企業訪問では、特許庁が推進中の「特許路R&D融合戦略支援」の主要成果について紹介した。この戦略は企業が技術開発段階から特許だけではなく商標·意匠まで総合的に分析し、ブランド競争力と製品・サービスの差別化戦略を立てるように支援する内容である。

（株）エイプロは2000年に設立され、電力変換や回路技術を基に充電·放電器など二次電池製造装備を開発する企業であり、バッテリーセルの性能を決める後工程のコア装備をヨーロッパやアジア市場に供給するなど、グローバルバッテリーバリューチェーンにおいて高い競争力を確保している。とりわけ、特許庁の融合戦略支援（2023年~2024年）を通じてEV充電器を北米市場に進出させることを目標に海外の競合他社の特許を分析し、対応戦略を確立した。また、ビジネスモデル別の商標戦略と製品コンセプトの開発、UI/UXデザインの提案など、ブランド·デザインの差別化戦略を推進した。

その結果、スマートEV充電器に関連する特許·商標·意匠を計42件(国内28件、海外14件)出願した。具体的にはケーブル·電力制御·バッテリー診断·車両認識·車種の識別などさまざまな技術が含まれ、これを基に今後、ケーブル構造やバッテリー診断システムなどを採用した新しい充電器モデルの売上が向上すると見込まれる。

特許庁長は「企業の技術開発と海外進出のためには知財を総合的観点で活用する戦略が非常に重要だ」とし、「韓国の革新企業が知財を積極的に活用することで持続的な成長やグローバル企業へと跳躍するよう手厚く支援する」と述べた。