知的財産ニュース 韓国特許庁、K－ファッションの輸出活性化に向け企業と意見交換を実施

K‐ファッションをリードする（株）ハゴハウスを訪問

韓国特許庁は、K‐ファッションの輸出をリードしている（株）ハゴハウス（京畿道（キョンギド）城南（ソンナム）市）を訪問し、現場の声を聞き、K‐ファッション企業の輸出支援および知的財産権保護策について議論した。

特許庁は輸出企業を対象にK‐ブランド保護のために「K‐ブランド紛争対応戦略支援事業」を実施（2015年~）しており、これを通じて海外模倣品、商標の冒認出願などさまざまな類型の紛争を支援している。とりわけ、ファッション分野は個人デザイナーのブランドが多いことから紛争が頻繁に起こる分野であり、2024年商標の無断先占紛争への対応支援件数（80件）の中でファッション分野が30件（37.5%）と最も多かった※。
※無断先取り紛争への対応支援現況（2024年）:1位ファッション（30件、37.5%）、2位電子機器（15件、18.7%）、3位化粧品（14件、17.5%）

（株）ハゴハウスは、成長潜在力が高いデザイナーブランドに投資する「ブランドインキュベーター」事業と、独自ブランドの流通事業、オンラインプラットフォーム事業を同時に拡大し、香港、台湾、北米など世界進出を加速化している。また、ブランド保護のために800件以上の商標権を保有しており、特許庁の「K-ブランド紛争対応戦略支援事業」を活用して（2024年支援）海外で商標の無断先占に対応する無効審判を提起（2024年）して商標権を取り戻した。

特許庁長は「K‐ファッションは短期間の流行現象ではなく、韓国の価値を発信する世界的な輸出商品だと思う」とし、「世界に進出するK‐ファッションが知財権という心強い武器になり活躍するように特許庁はK‐ブランド保護政策をより一層強化していく」と述べた。