知的財産ニュース 韓国特許庁、「2025年部処横断型公共技術の移転・事業化ロードショー」を開催

公共技術の事業化により「技術でリードする真の成長」を実現する

韓国特許庁は9月8日月曜日、科学技術情報通信部、産業通商資源部など10つの部処とともに科学技術コンベンションセンター（ソウル江南区）にて優秀な公共技術の民間移転・事業化促進に向けた「2025年部処横断型の公共技術の移転・事業化ロードショー」を開くと述べた。
※科学技術情報通信部、農林畜産食品部、産業通商資源部、保健福祉部、国土交通部、海洋水産部、農村振興庁、山林庁、特許庁、宇宙航空庁

今回のイベントは、政府研究開発（R&D）への投資により創出された優秀な公共技術を産業界に移転・事業化するために、技術供給機関と需要企業がネットワークを図る目的で行われる。各部処と主管機関は、政府研究開発による公共技術のうち、117の研究開発機関（64の大学と51の公共研究機関、2つの病院）の事業化有望技術計1,863件を選定し、これらの技術を必要とする企業を対象に技術移転相談を提供し、説明会を行う。

10つの部処が共同主催···企業‐機関間の技術移転協約式（2件）・意向書（10件）が締結

今回のロードショーには農村振興庁と宇宙航空庁が新しく参加し、2013年のロードショー開始以来、最多の10つの部処※が共同で主催した。事業主管機関も過去最多の12の機関で構成され、優秀な公共技術を移転・事業化するため政府レベルの協力体系を基に今回のロードショーを行われる。
※沿革:（2013年）中小企業庁と特許庁の2庁でスタート→（2018年）科学技術情報通信部など6部処→（2025年）科学技術情報通信部、産業通商資源部など10部処

また、今回のイベントでは、昨年とは異なり公共技術を必要とする企業と研究機関間の技術移転協約式（2件）および意向書（10件）が締結される。

ソウル市立大学が開発した「建築物内の音響環境改善のための吸音材据置型天井構造体および施工方法」は吸音材を天井に安定的に固定し施工の利便性も高める技術で、ソウル市立大学は建築内装材専門企業（株）ユチャンと該当技術を移転する協約を締結する。

極地研究所で地球温暖化など気候変動に対応するために研究してきた「予測気象因子を利用した年間植生変動予測方法および装置」は過去の植生データなどに基づいて植物活動の強度および植物活動を予測する技術であり、極地研究所は空調専門企業（株）エアコンフォーユーに該当技術を移転する協約を締結する。

製品・技術展示ブース4つを運営および「知識財産経営優秀機関」12か所授賞

今回のイベントでは製品および技術展示ブースが4つ設置される。展示技術の中で漢陽（ハニャン）大学が開発した「時空間推論基盤宇宙交通管制システム」は人工衛星が軌道を安全に維持できる衝突防止技術であり、同校のキム・ドクス教授が研究してきた幾何学とAIの融合により宇宙の環境・安保・交通地図を視覚化する機能を具現した。現在は米宇宙軍（USSF、United Sates Space Force）にサービスを提供している。

知財の創出・活用・経営能力などが優れる「知財経営優秀機関」12か所※への授賞式も行われる。該当機関は2025年知財経営診断※※に参加した148の大学と公共研究機関の中で優秀な成果を認められ選定され、特許庁長賞と特許手数料納付に使用できる知識財産ポイント※※※が提供される。
※建国（コングク）大学、慶熙（キョンヒ）大学、国立韓国海洋大学、世宗（セジョン）大学、韓国工学大学、韓国エネルギー工科大学、漢陽（ハニャン）大学ERICA、国立がんセンター、基礎科学研究院、韓国エネルギー技術研究院、韓国地質資源研究院、韓国核融合エネルギー研究院
※※大学・公共事業のIP経営実態および経営力量を診断し評価するアンケート調査
※※※特許手数料の納付時に使用可能、機関別に納付した特許手数料の一定割合を最大3年間支給

特許庁次長は「10つの部処が厳格に選定した優秀な公共技術を求める企業の戦略により、立派な製品やサービスが誕生することを期待する」とし、「特許庁は関連部処および機関との協力を基に特許技術取引・事業化市場を活性化するための政策を拡大していく」と述べた。