知的財産ニュース 韓国特許庁、ASEAN8か国とバイ会合を開催

シンガポールと深化協力MOUを改訂、ベトナム・インドネシア・カンボジアとワークプランの策定など

韓国特許庁は、第8回韓‐ASEAN特許庁長官会合を機に9月1日月曜日から3月水曜日までホテルナルソウル・エムギャラリー（ソウル市麻浦（マポ）区）にてASENA8カ国※および参観国である東ティモールと高官級・長官会談を開いたと発表した。
※ブルネイ、カンボジア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム

3日間開かれた今回のバイ会合で韓国特許庁はASEAN各国と知財保護をはじめ、知財金融、中小企業支援など多様な議題について議論し、各国の状況と条件に応じた協力方策を模索した。

シンガポールとは▲力量強化、▲事業化、▲使用者（産業界、大学、研究機関など）の交流拡大など、これまでの協力分野に加え▲人工知能(AI)、知財金融、価値評価などについて情報交流を追加する新しい深化協力業務協約（MOU）を締結した。

ベトナム・インドネシア・カンボジアとは▲法律・制度、▲教育、▲保護、▲商標協力、▲認識向上など5大分野における協力を具体化するためのワークプランを策定した。とりわけ、保護協力分野では保護・執行の模範事例の共有、模倣品流通の共同取り締まり活動、保護法の制度比較研究、悪意的な商標出願防止のための情報交換などが含まれ、ASEAN現地において韓国企業の特許、商標など知財権の保護が一層強化されると期待される。

また、今回の参観国である東ティモールとは世界知的所有権機関（WIPO）‐韓国信託基金（KTF、Korea Funds-In-Trust）の支援を受けて推進中の知財庁設立について今後の協力方向を議論した。

韓国のキム・ワンギ庁長は「今回のバイ会合を通じてASEAN各国との知財協力が一層強固になった」とし、「今後も韓‐ASEAN多国間協力に加え、国別の状況に応じた二国間協力を強化し、韓国企業がASEAN市場で特許、商標をめぐる紛争や問題が起こらないように積極的に支援する」と述べた。