知的財産ニュース 韓国・ASEAN、「知財協力共同宣言文」を採択

AIを活用した行政の効率化、知財の保護・執行などで協力強化へ

韓国特許庁は9月1日月曜日、ホテルナルソウル・エムギャラリー（ソウル麻浦（マポ）区）にて第8回韓‐ASEAN特許庁長官会合を開き、ASEAN10カ国※と「韓‐ASEAN知財協力共同宣言文（2025 Joint Statement）」を採択したと発表した。今回の会合には、ASEAN加盟候補国であり、特許庁新設を推進中の東ティモール代表団も参加した。
※東南アジア諸国連合（ASEAN, Association of Southeast Asian Nations）:ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム

韓国とASEANは2018年、ブルネイで初めて知財分野協力の了解覚書（Memorandum of Cooperation）を締結後、毎年韓‐ASEAN長官会合を開き、知財分野で緊密な協力関係を構築してきた。

今回の長官会合では、人工知能(AI)など先端技術の急速な発展と海外現地における韓国企業の知財保護・活用に向け、◆AI基盤の知財行政の高度化、◆知財の保護および執行の強化、◆知財金融および事業化促進など、3大重点分野における協力を強化することを柱とする共同宣言文を採択した。

また、◆ASEAN加盟国ごとに国の状況や環境に応じた知財（IP）プログラムの開発など、知財教育の拡大、◆ASEAN現地に進出する韓国企業を対象に円滑な知財権の確保および保護を図る特許・商標分野の協力強化など、さまざまなテーマについて幅広く意見交換を行った。

韓国のキム・ワンギ特許庁長は「最近、輸出市場の多角化という観点からグローバルサウスの代表地域として成長潜在力が非常に高いASEANは重要な存在である」とし、「ASEAN域内に進出する韓国企業が特許・商標など知財権を円滑に確保・保護するよう知財分野での協力を強化していく」と述べた。