知的財産ニュース 国際知識財産研修院、特別支援学校の教員向け職務研修・発明教育懇談会を実施

特許庁が障害児童・生徒向け発明教育を支える

韓国特許庁の国際知識財産研修院は8月11日月曜日から12日火曜日まで、国際知識財産研修院（大田（テジョン）市儒城（ユソン）区）にて全国の特別支援学校および特殊教育支援センター所属の教員を対象に発明教育をテーマに職務研修を実施し、特別支援学校における発明教育発展に向けた懇談会を開くと発表した。

今回の研修は、国立特殊教育院と連携して行われ、教員が教育現場で実際に活用できる発明教育指導方法を学ぶことにフォーカスを当てる。

研修プログラムでは、特別支援教育現場における発明教育の理解（3時間）、ローラーコースター、飛行物体など製作実習（6時間）、発明大会の準備（3時間）が行われ、特別支援教育現場で働く教員が児童・生徒を対象に実施できる理論教育や実習、発明イベントを自ら企画する場になる。

また、研修院長が主催する教員向け懇談会が行われる。懇談会では特別支援学校が実施する発明教育の状況を共有し、特許庁が行っている障害児童・生徒向け発明教育コンテンツの開発方向について教員から意見を集める。とりわけ、Eラーニングの改善事項、対面教育時に必要な補助道具、実習材料について教育現場からの意見を集めて現在開発中の教育コースに反映する方針だ。

国際知識財産研修院長は「今回の研修と懇談会は、特別支援教育現場から意見を聞き、現場のニーズに応じた教育方向について考える意義のある場である」とし、「今後も障害児童・生徒向け教育コースを引き続き開発し、誰でも発明と創作の楽しさを味わうことができる『みんなの成長』に向けて取り組んでいく」と述べた。