知的財産ニュース 特許審判院、ユーザーの意見を反映して特許審判行政規則を改善

審判－調停連携事件についても国選代理人制度が利用できる

韓国特許庁の特許審判院は8日、審判制度についてユーザーからの意見を反映して特許審判手続きを改善したと発表した。

特許審判院は今年上半期、弁理士会、機械・化学生命・電気電子など主要産業分野別の企業の知財担当者などと政策懇談会を開き、産業現場からの声を反映して、優先・迅速審判の要件の見直し、審判－調停連携制度の改善など、関連行政規則を改正した。

審判－調停連携手続きの具体化

審判－調停連携制度を活性化するために関連書式などを見直し、審判－調停連携事件においても国選代理人を活用できるよう、国選代理人の申請および報酬支給などの基準を定めた。
※審判－調停連携制度：産業財産権の紛争をより柔軟かつ迅速に解決するために、特許審判段階において産業財産権紛争調停委員会に回付して当事者間での合意による解決を図る制度

迅速な審判処理のための優先審判制度の見直し

貿易委員会が取り扱う不公正貿易行為調査事件の場合、これまでは申請があった場合のみ迅速審判を申請することができたが、改正後は審判官の職権により迅速な処理が可能になり、半導体など先端戦略産業分野の審判事件については請求人が自ら申請した場合には優先審判で行うことにした。

適時提出主義手続きの見直し

審判手続きにおける遅延を防止し、審理の充実性を図るために導入された「適時提出主義」の実効性を高めるために、主張や証拠などの迅速な提出を誘導するよう、審理進行状況の通知および口頭審理尋問書など通知書式を改正した。

特許審判院長は「今後も産業現場からのさまざまな意見を反映して審判実務を積極的に改善していく方針だ」とし、「具体的な改正事項は特許庁や特許審判院ホームページ、法制処法令情報センターにて確認できる。積極的に活用してほしい」と述べた。