知的財産ニュース 特許審判院移転1周年記念…歴代審判長を招き審判政策懇談会を開催

韓国特許庁は7月28日月曜日、政府大田（テジョン）庁舎顧客センター（大田市西区）にて特許審判院移転※1周年を記念して歴代審判院長を招待し、審判政策懇談会を開いた。
※2024年7月29日政府大田庁舎顧客センターに移転

今回の懇談会は、この10年間にわたる特許審判院の変化について共有し、知財審判制度の発展方向について踏み込んだ議論を行うために開かれた。

今回の懇談会には歴代審判院長が参加し、審判院の発展や主な政策推進の経験について意見を交わし、「無効審決予告制」、「当事者系審判における審理手続きの改善」、「審判－調停連携制度の活性化」など、現在、審判院が進めている主な懸案や今後の発展方向について幅広く議論した。

また、今年1月1日から先端戦略産業分野において審判の専門性を一層高めるために、これまで6つに分かれていた先端技術審判部を9つに拡大して運営しており、その運営状況や成果などについても共有した。
※（既存6つ）半導体、モビリティ、二次電池、AI、次世代通信、デジタルメディア＋（追加3つ）バイオ、ロボット、医薬品

特許庁長は「今回の懇談会は、先輩審判院長から立派なご意見をいただいて審判院をさらに発展させる場になったと思う」とし、「名品特許戦略により、大韓民国が真の成長を実現するよう高品質な審判サービスの提供に最善を尽くす」と述べた。