知的財産ニュース 韓国特許庁、忠州(チュンジュ)市所在の中小企業などと知財懇談会を実施

知財を活用した地方経済の活性化について話し合う

韓国特許庁は7月23日水曜日、ユネスコ国際武芸センター（忠清北道（チュンチョンブクド）忠州（チュンジュ）市）にて地域所在の中小企業や個人事業者など約80名と懇談会を開き、知財を活用した地方経済の活性化について話し合った。

懇談会は、同地域の中小企業や個人事業者と知財の活用状況について共有し、知財を基に競争力を高める支援政策を紹介するために行われた。

懇談会で特許庁は、2024年度に行った知財支援成果について共有した。知財支援が十分届いていなかった地域の個人事業者を対象に4,562件の知財権出願を支援し、輸出事業を展開する中小企業819社を対象に知財を基にした海外進出を支援した結果、輸出額が1,874億ウォン増加する成果を上げた。

参加者は、知財こそが地域において持続可能な成長を率いるカギとなるという考えに共感し、各ユーザー層のニーズに応じた細かい支援を求めた。

懇談会を主催したイ・ジョンベ国会議員（忠州市）は「忠州で多くのユーザーと意見を交換する有意義な場が開かれたことを機に、地域所在の中小企業や個人事業者が知財の保護や価値において有効活用できる支援を行ってほしい」と述べた。

キム・ワンギ特許庁長は「知財は、大手企業だけではなく中小企業や個人事業者など誰であれ成長のカギとなる」とし、「地方所在企業が知財を基に競争力を高め、地域経済にも活気をもたらすよう積極的に支援する」と述べた。