知的財産ニュース 特許・商標を出願したスタートアップは資金調達の可能性が17.1倍増

知財活動を行うスタートアップはエグジットの可能性も最大5.9倍増

特許や商標の出願をしたことのあるスタートアップは、そうでない企業に比べて資金調達の可能性が17.1倍、エグジット（IPO、M＆A）の可能性も2倍以上増えることがわかった。

韓国知識財産研究院と韓国開発研究院（KDI）が韓国特許庁と国家知識財産委員会から依頼を受けて分析した「スタートアップにおける資金調達と特許・商標の重要性」に関する研究報告書を7月21日月曜日に発表した。

今回の研究は1999年から2025年までの間、スタートアップ2.615社を対象に投資情報や特許・商標出願のデータを収集し、知財活用がスタートアップにおける資金調達やエグジットの可能性に与える影響について分析した。

スタートアップが先行して特許・商標出願をした場合、資金調達の可能性は1.7倍～6.3倍増加

先行して特許・商標出願をしたスタートアップの場合、資金調達の可能性がそうでない企業に比べて少なくとも1.7倍高くなっている。

資金調圧の可能性がシード期では1.7倍、初期では3.1倍、後期では6.3倍と、後期になるほど可能性が高まることがわかった。

後期に入ったスタートアップの場合、特許・商標出願により資金調達の可能性が17.1倍まで増加

後期段階に入ったスタートアップが特許・商標出願を国内だけでなく外国でも行う場合、資金調達の可能性は7.1倍まで高まる。

スタートアップが確保しようとする知財の種類によっても資金調達に影響を与えることがわかった。後期段階に入ったスタートアップが特許出願と商標出願を並行する場合は、資金調達の可能性が最大9倍まで高くなる。

さらに、特許・商標の出願件数が資金調達に最も大きく影響を与えることがわかった。後期段階に入ったスタートアップが特許・商標を20件以上出願する場合、資金調達の可能性が17.1倍まで高くなる。

スタートアップが先行して特許・商標出願をした場合、エグジットの可能性は2倍以上増加

先行して特許・商標出願をしたスタートアップの場合、投資資金を回収するエグジット（IPO、または、M＆A）の可能性も2倍以上増加することがわかった。

また、スタートアップが国内外で特許・商標を20件以上出願する場合、エグジットの可能性が最大5.9倍まで高くなることがわかった。

スタートアップを育成するためには、資金支援と並行して知財戦略への支援が必要

国家知識財産委員会のイ・グァンヒョン民間委員長は「欧米のように韓国でも知財がスタートアップにとって重要な要素になることがわかり、政府はスタートアップに対し資金のみならず、知財戦略を並行して支援する必要があると思う」と述べた。

キム・ワンギ特許庁長は「今回の研究結果は、韓国スタートアップの知財情報が外部投資家にとって企業の成長可能性や価値を評価する上で欠かせない指標になっていることを意味する」とし、「スタートアップが知財を基にイノベーションの価値を認められ、投資の誘致など成長の好循環をつくれるよう、有効な支援政策を引き続き拡大していく」と述べた。