知的財産ニュース 韓国特許庁、「AI特許審査基準改正協議会」を発足

AI技術の進化に合わせた特許審査基準について話し合う

韓国特許庁は7月22日火曜日、特許庁ソウル事務所（ソウル市江南区）にて「AI特許審査基準改正協議会」を発足し、初懇談会を開くと発表した。

特許庁は人工知能（AI）技術の台頭と変化に伴い、2020年にAI分野審査基準を作成し、2022年と2023年に2回改正を行った。しかし、最近AI技術は、産業AI、オンデバイスAI（On-Device AI）といった新しい技術が登場し、その活用範囲が広がるなど目まぐるしく変化している背景から、技術変化を審査基準に反映する必要があった。

特許庁はベンチャー企業など産業界、学界、研究所から知財を担当する実務専門家18人からなる協議会を立ち上げ、審査基準を改正する上でAI産業からの声を積極的に反映する計画だ。

初懇談会では、国内外におけるAI特許出願の動向、AI関連判例および審査事例などについて共有し、審査基準の改正方向について専門家からの意見を幅広く収集する考えだ。並びに、出願時の相談などについても事由に話し合う時間を設けることで、実質的な改善策を探る考えだ。

特許庁は協議会を中心にさまざまな意見を取り集め、今年9月まで改正草案を作成し、10月中最終案を確定する計画だ。

特許庁のデジタル融合審査局長は「目まぐるしく進化するAI技術の変化に合わせて知財制度を柔軟に見直す必要がある」とし、「今回の協議会が産業現場と政策をつなぐ役割を担い、韓国企業がAI特許の競争力を高めるための基盤づくりに取り組む」と述べた。