知的財産ニュース 韓国特許庁、知財権の正しい表示文化拡散に向けプラットフォーム業者と懇談会を実施

通信販売業者まで含めて連携体系を拡大…官民合同企画調査により対応強化へ

韓国特許庁は7月2日水曜日、特許庁ソウル事務所（ソウル市江南区）にて知財権の正しい表示文化拡散に向けECプラットフォーム業者と懇談会を開くと発表した。懇談会は、知財権の虚偽表示により消費者が被害を受ける事態が懸念されることから、官民での協力を拡大して知財権の虚偽表示を根絶するために行われた。

（虚偽表示とは？）権利が登録されていないか、出願していないにもかかわらず、商品などに「権利取得済み」、「出願中」など消費者を混同させるような権利表示をする行為（広告、看板などに表示する行為を含む）

今回の意見交換により、特許庁はECサイト※に続き通信販売※※とも協力の幅を拡大して知財権の正しい表示文化拡散に向けた連携体系を多様化する。また、積極的な行政活動の一環として進められてきたAIモニタリングのノウハウや韓国消費者院との合同企画調査※※※などの成果についても共有する。
※ECサイト：11番街、ネイバースマートストア、ロッテオン（ON）、オークション、インターパーク、Gマーケット、クーパン、SSG
※※通信販売：CJオンスタイル
※※※2025年3月24日から4月25日まで行われ、出産・育児関連用品にかかる知財権の虚偽表示836件を摘発し、AIによる虚偽表示検索機能を初導入

ECサイト事業者との合同企画調査の実装戦略についても議論する。韓国知識財産保護院が調査結果※をECサイト事業者に提供し、事業者が直接追加調査や是正措置を行うことで調査の実効性を高める計画だ。
※虚偽表示投稿のURL、模倣品の常習販売者など詳細な情報

特許庁の産業財産保護協力局長は「プラットフォーム市場の変化に伴い、ECサイト事業者との協力モデルが進化している」とし、「今回の意見交換がこれまでの連携体系を一層発展させるきっかけになると期待する」と述べた。

一方、虚偽表示については、知財権虚偽表示通商センターウェブサイト、または、電話（1670-1279）にて通報・相談できる。