知的財産ニュース 韓国特許庁、韓国女性ベンチャー協会と海外進出支援に向けた懇談会を実施

女性起業家と知財分野の政策について意見交換

韓国特許庁は7月1日火曜日、韓国女性ベンチャー協会とTIPSタウンS6（ソウル市江南区）にて女性ベンチャー企業の育成や世界市場進出について話し合う政策懇談会を開いたと発表した。

今回の懇談会は、女性が立ち上げるベンチャー・スタートアップの活性化を図るために、知財分野の相談や競争力強化、海外市場進出について意見を交換する行政活動の一環として行われた。

平均業歴9年以上の女性ベンチャー企業は約5,000社があり、製造業、S/W情報処理業、研究開発サービス業など高付加価値を生む業種が76％に達し、平均12名を採用して良質な雇用を生み出す経済主体として地域経済の活性化や産業高度化に寄与している。

※女性ベンチャー（2024年4,996社）：平均業歴9年、平均従業員数12名、首都圏所在の 割合64.7％
　業種別分布（％）：製造業（53.8）、情報処理SW（18.5）、卸・小売（6.5）、研究開発 サービス（3.7）
※※女性ベンチャー企業が所有する産業財産件数：平均7.9件（特許3.1、実用新案0.03、意匠1.7、商標3.1）

懇談会に参加した女性ベンチャー企業は、知財能力を高める教育支援、海外市場進出に向けた知財権確保への支援、海外における知財権の保護強化、AI・バイオなど新産業・新技術分野における特許審査短縮などについて建議し、特許権の移転契約や年次料の納付手続きに関するガイドラインを作成するなど、制度改善に取り組んでほしいと求めた。

女性ベンチャー協会長は「急変する国内外の産業環境の中で何より大事なことは企業が知財権を確保することである」とし、「女性ベンチャー企業が知財を確保し世界進出を図れるよう知財分野の支援を強化してほしい」と求めた。

特許庁長は「女性ベンチャー企業は国内外で経営環境が難しい中でも、良質な雇用の創出や産業エコシステムの多角化を図る重要な役割をしている」とし、「女性ベンチャー・スタートアップが革新的なアイデアで知財を確保・保護し、それを基に資金を調達し成長を図れるよう知財分野への投資を拡大していく」と述べた。