知的財産ニュース 韓国特許庁と農林畜産水産部、「2025年上半期K－フード模倣品対等協議体会合」を開催

模倣品遮断に向けた官民連携の強化へ

韓国特許庁と農林畜産食品部は6月30日月曜日、ソウル市良才（ヤンジェ）洞aTセンターにて「2025年上半期K－フード模倣品対応協議体会合」を開くと発表した。

世界的なK－フードの人気に便乗して海外で安価・低品質の模倣品が頻繁に流通・販売されていることから、両部処は韓国の輸出企業の権利を保護しK－フードの価値が侵害されることを防ぐために積極的な行政活動の一環として、主要輸出企業※と食品産業協会とともに対応策について議論する。
※CJ第一製糖、デサン、三養（サムヤン）食品、人蔘公社、ビングレ

主な議題は、上半期における模倣品・商標の冒認出願のモニタリングの結果、輸出企業向け教育・相談の実績、上半期の模倣品対策に向けた重点推進課題※、輸出業界の建議事項・支援方策などである。
※1．海外現地の関係機関との合同点検、2．消費者参加型の啓蒙活動、3．韓流人気に便乗した模倣品に対し食品メーカーとの企画実体調査、4．知財権関連諮問・教育・説明会など企業支援など

特許庁の産業財産保護協力局長は「K－ブランドの模倣品が急増していることで韓国の輸出企業のブランド価値にダメージを与えることが心配される」とし、「今後も特許庁は関係部処と積極的な連携を図り、K－ブランドの模倣品被害の予防や救済を強化していく」と述べた。

農林畜産食品部の食品産業政策官は「今年K－フードの輸出は対内外の状況が厳しい中でも前年比7％以上の堅調な上昇を続けている。このような時期に韓国の農食品メーカーが海外進出を円滑に進めるよう取り締まりに取り組み、知財相談や教育・諮問、出願・登録など幅広い面で手厚く支援する」と述べた。