知的財産ニュース 韓国特許庁、韓流ブームをけん引する企業と「商標政策懇談会」を実施

K－食品・ビューティー・ファッション分野の主要企業と商標政策について議論

韓国特許庁は6月20日金曜日、韓国知識財産センター（ソウル市江南区）にて韓流企業と韓流商標基盤の輸出支援に向けた「商標政策懇談会」を開いたと発表した。

懇談会には特許庁関係者や韓流ブームをけん引するK－食品・ビューティー・ファッション分野の主要企業の関係者など約20名が参加した。懇談会は権利確保に関する相談を聞き、韓流商標の出願・保護戦略などについて話し合うために行われた。

流行に敏感で消費サイクルが短い韓流関連商品にかかる商標登録出願の優先審査※申請が増加していることを受けて、特許庁は「韓流商標優先審査課」を新設（2024年12月）し、輸出（予定）企業が早期に商標権を確保できるよう手厚く支援している。その結果、韓流関連商標において優先審査の処理期間は2025年末時点2か月（予想）と前年比20％以上短縮※※できると期待される。
※優先審査：緊急度が高いと認められる商標登録出願についてほかの出願より優先して審査を行う制度
※※：2024年時点韓流関連商標における優先審査の処理期間：2.5か月

懇談会では、企業関係者と韓流関連商標向け優先審査制度の改善策や海外進出している韓国企業の紛争予防・対応戦略についても議論した。

特許庁長は「韓国企業が商標優先審査制度を積極的に活用して迅速に権利を確保し、それを基に海外で商標の冒認出願や模倣品など紛争対策を立てるよう、案件ごとにきめ細かく支援していく」と述べた。