知的財産ニュース 韓国特許庁、「2025年上半期国際出願説明会」を開催

世界市場をリードする！WIPOと共催でPCT制度について詳しく解説

韓国特許庁は6月25日水曜日、大韓弁理士会（ソウル市瑞草（ソチョ）区）研修講堂にて国際出願に関心のある個人、企業の知財担当者、特許事務所の関係者などを対象に「2025年上半期国際出願説明会」を開くと発表した。

2024年韓国の国際出願（PCT）※件数が5年連続世界4位※※を占めている中で開かれる今回の説明会は、海外に進出しているか進出予定の韓国企業が海外で知財権を円滑に確保できるよう支援するために、積極的な行政活動の一環として行われた。
※PCT（Patent Cooperation Treaty）：特許協力条約のことで、条約を締結した加盟国の中では一つの出願願書を提出することによってPCT加盟国に同時に出願した効果を与える制度
※※1位中国、2位米国、3位日本、4位韓国、5位ドイツ

説明会は特許庁と世界知的所有権機関（WIPO）の共催で、PCT国際出願動向の紹介やePCT※の利用方法、方式審査の実務事例、手数料の納付方法などすべてのプロセスにわたって体系的に解説する考えだ。
※ePCT：WIPOが提供するPCT国際出願の電子サービス

説明会は、オンラインツール（ZOOM）を使ってWIPOの専門家がPCT改正動向※、ePCTの利用方法について説明し、会場現場で特許庁の担当者がPCTにおける方式審査の事例、手数料の納付方法について紹介し、その後質疑応答を含め2時間行われる予定だ。
※願書など書類提出にかかる規則の改正など、2025年7月1日付PCT規則の変更事項

特許庁の産業財産国際出願課長は「世界的に技術競争が激化する中で、韓国企業の海外進出を支えるために海外現地での知財権確保はもはや選択ではなく必須的な戦略になっている」とし、「特許庁はユーザーがより簡単かつ便利に海外で知財権を確保できるよう国際出願情報を引き続き提供していく」と述べた。

説明会の詳細については、特許庁ウェブサイトのお知らせ、または、特許庁産業財産国際出願課（電話：042-481-5209）にて確認できる。