知的財産ニュース 【説明資料】特許庁はK－ブランド保護に積極的に取り組みます

報道内容

2025年6月23日月曜日、韓国経済による「全世界でパクられている…『K模倣品』半年で225万件」の報道で、現在の政府レベルでの取り組みより強化された模倣品対策が求められるとの指摘があった。

特許庁の立場

特許庁はK－ブランドを保護するために、1．海外でK－ブランドを保護するためのモニタリング・対応戦略のコンサルティングと、2．国内におけるAI基盤モニタリング事業を運営しています。

1．114か国1,604のECプラットフォームに対しK－ブランドの模倣品をモニタリング※しており、輸出企業を支援するために模倣品対応戦略コンサルティング※※事業を行っています。
※米国など114か国/1,604のECプラットフォームにおける遮断実績（件）：（2023年）161,110→（2024年）191,971→（2025年目標）210,000
※※模倣品対応戦略コンサルティング（件）：（2023年）14→（2024年）17→（2025年目標）20

また、模倣品が頻発に摘発されている業種を中心に官民が共同で対応するために「K-ブランド保護官民協議会※」を運営しており、中国・東南アジアなど8か国10か所に設置している海外知識財産（IP）センター※※を通して紛争対応を支援しています。
※（2024年）食品、化粧品、アパレルなど8件の品目→（2025年）ゲーム、ウェブトゥーンなど10件以上に拡大
※※米国（LA・ワシントン）、中国（北京・広州）、ドイツ（フランクフルト）、日本（東京）、ベトナム（ホーチミン）、タイ（バンコク）、インド（ニューデリー）、メキシコ（メキシコシティ）など

2．韓国系ECプラットフォーム11社を対象に160件のK-ブランドを保護するために「AIを活用した模倣品モニタリング事業※」を行っており、モニタリングで収集した情報は捜査に連携させ、模倣品流通業者への強い処罰に取り組みます。
※（2024年）韓国系ECプラットフォーム7社/11のK-ブランドにおける遮断実績（件）：3,417件→（2025年目標）韓国系ECプラットフォーム11社/160のK-ブランドにおける遮断実績（件）：62,000件

今後も特許庁は、国内外でK-ブランドの模倣品が流通されることを防ぐために知財権保護活動を一層強化します。