知的財産ニュース 韓国特許庁、新人公務員からなる「第7期政府革新アベンジャーズ」の研究プログラムを実施

2泊3日の現場疎通型研修を通じて組織風土の改善や政策能力の強化を図る

韓国特許庁は、6月18日水曜日から20日金曜日まで釜山（プサン）周辺で創意的な組織風土づくりや政策アイデアの提案に向けた「第7期政府革新アベンジャーズ※の現場研修プログラム」を行うと発表した。
※2019年から各政府機関内で自主的に行うジュニアボード

政府革新の一環として行われる今回のプログラムは、特許庁の新人公務員20名からなる第7期政府革新アベンジャーズの発足（2025年5月）以降初めての公式活動であり、普段の仕事場から離れた新しい勤務先で新人公務員が集まり、創意的かつ革新的なアイデアを提案し、政策能力を強化する時間を設けるために行われた。

18日には組織風土の改善や働き方改革で優秀な成果を上げた自治体や公共機関を訪問する予定だ。訪問先は、青年理事会を中心に風通しの良い組織体系をつくる「技術保証基金」、AIプロンプト教育やデジタル協力ツールの活用方法などを導入し業務の効率を高める「釜山（プサン）広域市沙下（サハ）区」、清廉クッキーの配布イベントなど清廉文化づくりの拡散を率いる「韓国資産管理公社」などがある。

19日から20日には現場で学習した内容を基に革新的なアイデアを企画・具体化する作業に入る。分科別のディスカッション、アイデア企画により特許庁に採用可能な課題を提案し、それを具体化して詳細な政策提案書を作成するなど実務に連携した活動を行う。これらの政策は今後所管部処との協議を経て特許行政業務に導入する方針だ。

今回のプログラムは、スマートワークセンターなどリモートワークができるインフラを構築して本来の業務ができる環境を提供することで、参加者に業務への負担を減らし、各公務員が所属する部署への負担も最小限に抑えた。

特許庁の企画調整官は「特許庁の政府革新アベンジャーズは、若手職員がネットワークをつくるレベルを超えて、政策の提案や組織風土の改革などに関わる主体として成長する機会である」とし、「若手職員が現場中心の学習や自律的な活動により特許行政の未来をリードできるよう積極的に支援する」と述べた。