知的財産ニュース 韓国特許庁、「ヒューマノイドロボット分野の産学研政策懇談会」を実施

ヒューマノイドロボット技術、特許でリードする

韓国特許庁は6月11日水曜日、韓国科学技術会館（ソウル市江南区）にて「ヒューマノイドロボット分野の産学研政策懇談会」を開き、人工知能（AI）基盤ロボット技術における知財競争力の確保や産業のエコシステムづくりに向けた政策の方向性について議論した。

ヒューマノイドロボット分野で世界的に技術競争が激化する中で、産業界、学界、研究機関、政府は知財を中心に国内のロボット産業技術の主導権を確保するために、今回の懇談会を開いた。参加者はヒューマノイドロボット分野におけるコア特許の先取り戦略、技術標準への対応、海外での特許紛争などについて踏み込んだ議論を交わした。

懇談会には現代（ヒョンデ）自動車、未来カンパニー、エイロボット、ロボティズなど韓国を代表するロボット企業をはじめ、韓国ロボット産業協会、韓国ロボット融合研究院、韓国生産技術研究院、韓国ロボット学会など産・学・研分野の関係者、産業通商資源部が参加して制度の改善策や政策の方向性について議論した。

懇談会では産業界が抱える現実的な悩みや課題について意見を交わした。企業側は先進国におけるヒューマノイド技術関連特許のビッグデータの分析による回避・空白技術の発見や韓国企業の技術開発のロードマップ・オーダーメイド型特許戦略への支援の必要性について強調した。

中小企業側は海外で起こる特許紛争への対応に限界があるとし、政府に支援を強化するよう求めた。また、ロボット市場の活性化を図るために、特許で確保した技術をビジネスにつなげるための政策的基盤の強化を求めた。

特許庁は2025年にヒューマノイドロボット分野に関する特許のビッグデータを分析する作業を行い、標準必須特許を確保する必要がある技術分野を洗い出すために標準必須特許戦略マップを作成する考えだ。

また、ヒューマノイド関連研究開発を対象に「特許路R＆D」を通じて企業ごとに国内外におけるコア特許の分析、研究方向性の作成、特許の創出などを支援し、研究室向け知財教育、スタートアップ向け特許ポートフォリオの作成-投資の連携プログラムを並行して進め、産業の全般にわたって技術力やビジネスの成功率を高める方針だ。

今年2月には先端ロボット分野の民間専門家16名を審査官に採用して審査業務の専門性を高め、ロボット分野を優先審査対象に指定して通常の審査より最短1.5年以上早い速度で審査処理を支援している。

特許庁長は「ヒューマノイドロボットはAI時代を代表する技術であり、知財戦略をどれだけ素早く正確に確立するのかが市場の主導権を左右すると思う」とし、「産学研の財源を集めて大韓民国がヒューマノイド分野の強国へと跳躍できるよう手厚く支援していく」と述べた。