知的財産ニュース 韓国特許庁、「知財取引ネットワーク(IP－LINK)」初開催

受賞者・供給者・仲介者・投資者が一堂に会する知財取引の場を設ける

韓国特許庁は5月28日水曜日、ホテルナルソウルMギャラリー（ソウル市麻浦（マポ）区所在）にて知的財産の取引に関わる主体（特許技術の需要・供給・仲介・投資者）が一堂に会して特許技術と情報を交流する「知財取引ネットワーク（IP－LINK）」イベントを初めて開くと発表した。

「知財取引ネットワーク（IP－LINK）」は、知財取引の活性化を図るために企業側にニーズに応じて需要者、供給者、仲介者、投資者間の交流や協力を支援するもので、特許技術を必要とする企業と技術を供給したい大学・公共研究機関をマッチングする場である。

これまで知財取引において課題となっていた特許技術の価値をめぐる需要者と供給者間の認識の差を解消するために、知財取引専門官と民間技術取引機関など仲介者が参加して両側をつなぐ架け橋になる。また、移転した特許技術の事業化を支援するためにベンチャーキャピタルや銀行など投資者が現場で相談を行う。

今回初めて開かれたネットワークイベントは、企業側で需要が高いナノ分野（半導体・先端ロボット・二次電池など）を中心に行われ、ナノ分野技術の需要がある企業や協会・団体（ナノ融合産業研究組合など）、技術供給機関（大学・公共研究機関）、仲介機関（知財取引所、民間取引機関）、投資・事業化機関（韓国素材分品装置投資機関協議会、韓国産業技術振興院、信用保証基金など）など技術取引に主に関わる主体約200名が集まる予定だ。

参加者同士で技術取引、事業化、投資関連情報を交流する相談ブースが設けられ、特許技術活用の優秀事例の発表、知財金融支援制度の案内、投資誘致能力強化に関する教育などを実施するセミナーも開かれる。
※特許技術取引、ベンチャー投資、技術特例上場、IP保証・担保、韓国産業技術振興院（KIAT事業、地域知財センター支援事業などの紹介・相談を実施

特許庁の産業財産政策局長は「知財取引ネットワーク（IP－LINK）は、特許技術の需要者と供給者をマッチングし、仲介者と投資者が参加して取引から事業化までをつなげる交流の場である」とし、「今後も特許庁は韓国企業が求める先端技術分野を中心に取引ネットワークを引き続き拡大し、経済的価値の高い名品特許が企業の成長エンジンになるよう積極的に支援する」と述べた。