知的財産ニュース 韓国特許庁、全国大学産学協力団長・研究処長協議会と知財政策懇談会を実施

知財取引・事業化の政策および特許審査制度の改善策について意見交換

韓国特許庁は、全国大学産学協力団長・研究処長協議会と共に5月21日水曜日、済州（チェジュ）新羅（シルラ）ホテル（西帰浦（ソギポ）市）にて知的財産取引・事業化政策および特許制度の改善に向けた政策懇談会を開いたと発表した。

今回の懇談会は、公共IP事業化支援事業※と特許審査制度の改善に関して現場からのさまざまな意見を取りまとめ、実効性のある政策を策定・推進するために行われた。
※大学・公共研究機関を対象にIP経営能力の強化、IP再投資に関する活動を支援する事業

懇談会で特許庁は、今年から大学産学協力団の特許専門家の採用を支援し、知財の創出や活用、収益の再投資を総合的に支援するなど、公共IP事業化支援事業の改善点について紹介した。また、強い特許の早期確保に向けた優秀審査制度など特許法の主な変更事項や改善策について発表した。一方、大学関係者は大学の知財経営能力の強化に向けたインフラ構築の支援、特許技術の事業化に向けた資金の支援、知財権の事業化に成功した優秀な機関同士のネットワークの支援拡大などを提案した。

特許庁次長は「イノベーションが生まれる大学による特許の創出や活用は技術を基に経済成長を図る土台になる」とし、「特許庁は高品質の『名品特許』を創出・活用する技術移転や事業化のエコシステムづくりに万全を期す」と述べた。