知的財産ニュース 韓国特許庁、韓国産業技術振興院と共に技術移転・事業化エコシステムづくりに向けた政策懇談会を実施

技術事業化の現場から取りまとめた意見を政策につなげる！

韓国特許庁は、韓国産業技術振興院（以下、「KIAT」）と共に5月13日火曜日、韓国技術センター（ソウル市江南区所在）にて技術事業化業界の関係者と需要の観点で考える技術移転・事業化のエコシステムづくりに向けた政策懇談会を開いたと発表した。

懇談会は、「技術事業化アライアンス※」発足（2025年3月10日）以降、連携機関である特許庁とKIAT間における政策の方向性や協力策について議論し、両機関が技術事業化の現場からさまざまな意見を取りまとめて実効性のある政策案を策定するために行われた。
※需要者中心の技術移転・事業化エコシステムづくりに向けて構築した部処横断型産・学・研ネットワーク

懇談会では、特許庁とKIATが技術取引や事業化への支援事業について紹介した後、参加企業からの建議事項や質疑応答が行われた。参加企業は海外進出向け技術事業化プログラムの確立、民間の技術取引機関へのインセンティブや役割の拡大、技術移転から市場進出まで技術事業化の全サイクルにわたる連携支援の強化などについて意見を示した。

特許庁長は「デジタル・グリーントランスフォーメーション時代では企業が外部から優秀な技術やスキルを採用して事業化を進めるオープンイノベーションの重要性が高まっている」とし、「特許庁は経済的価値の高い『名品特許』が企業の成長エンジンにつながるよう、技術事業化エコシステムづくりに取り組む」と述べた。