知的財産ニュース 韓国特許庁、カンボジアで韓国型発明教育モデルを普及するODA事業を実施

名品K-発明教育、カンボジアに伝える！

2025年から2027年まで3年間、カンボジアに韓国型発明教育モデルを普及する政府開発援助（Official Development Assistance、ODA）事業が始まる。

韓国特許庁は5月5日月曜日14時（現地時刻）、ソカシェムリアップリゾート＆コンベンションセンター（カンボジア・シェムリアップ）にてカンボジアのKim Sethany教育青少年体育省副大臣、Ouk Prachea商務省副大臣と共に発明教育に関するODA事業の推進に向けたMOUを締結した。

MOUには、持続可能な発明教育制度の開発、「発明教育運営委員会」の発足、大衆向け認識向上など協力策が盛り込まれている。同事業により、「カンボジアの国家発明教育の総合計画」の策定、発明教育プログラムと教育資料の作成、教育者向け研修プログラムの開発、指定学校における発明教育教室の設置・運営など具体的な方策を実施していく考えだ。

韓国特許庁のモク・ソンホ次長はMOUの締結に先立ち、カンボジアの教育青少年体育省副大臣、商務省副大臣と高官級会合を開き、発明教育に関するODA事業の重要性や知財権の保護、商標データの交換、ワークプランの策定など昨年締結された両国間の知財分野における進化協力に関するMOUの実施状況について話し合った。

また、今回のMOU締結後、事業を有効に行うために、参加機関※の高官らが参加する「発明教育運営委員会」を立ち上げ、韓国型発明教育モデルをカンボジアに導入するために力を合わせて取り組むことで合意した。
※（韓国）特許庁、（カンボジア）教育青少年省、商務省

今回の事業は、これまで韓国特許庁が積み重ねてきた発明教育のノウハウを共有することで、カンボジアの青少年たちが創造力豊かな人材へと成長できるようにサポートし、知財を基盤に成長を遂げてきた韓国の経験を開発途上国に普及する土台になると思われる。

モク次長は「国の経済成長において知財がますます重要になっている中で、カンボジアで革新的な人材育成を支援する発明教育は非常に意義のあるODA事業だと思う」とし、「カンボジアに韓国型発明教育モデルを定着させる取り組みがきっかけとなり、今後世界へと広がる土台をつくりたい」と述べた。