知的財産ニュース 韓国特許庁、WIPOと特許ユーザー番号(ID)システム構築に向けたMOUを締結

キム・ワンギ特許庁長、4月28日にダレン・タンWIPO事務局長とバイ会合を実施

韓国特許庁は4月28日月曜日14時30分（現地時刻）、世界知的所有権機関（以下、WIPO）本部（スイス・ジュネーブ所在）にてWIPOのダレン・タン（Daren Tang）事務局長と会合を開き、グローバル特許ユーザー番号（Global Identification（ID））システムを構築する試行事業の推進を柱とするMOUを締結したと発表した。

韓国は知財先進5か国（IP5）のうち唯一、特許出願時に出願人が氏名や住所など情報を記載する煩雑な手続きを見直して特許顧客番号を導入し、すべての出願人の出願や登録関連情報を有効に管理している。

今回のMOU締結により、WIPOがさまざまな国・地域に採用するグローバル特許ユーザー番号システムを開発する中で、韓国特許庁のノウハウや経験が広く活用されるとみられる。今後、WIPOがグローバル特許ユーザー番号システムを導入すれば、海外市場に進出する韓国企業が国際特許出願（PCT）などWIPOサービスを利用する中で時間やコストの負担を削減できると期待される。

また、バイ会合では、韓国企業によるPCT（特許）・マドリッド（商標）・ハーグ（意匠）国際出願の動向、人工知能（AI）技術を活用した特許審査業務の改善、韓国信託基金を介した開発途上国における知財競争力強化の共同事業、WIPO主要ポストへの韓国人の任命など主な懸案について議論した。とりわけ、タン事務局長は、最近世界的に関心が高まっている知財価値評価、金融や事業化に関する韓国の経験やノウハウを高く評価し、それを普及させるために韓国－WIPO間で共同事業を推進する必要性について言及した。

韓国のキム・ワンギ特許庁長は「今回のMOU締結により、ユーザーの利便性向上を図る韓国の知財行政システムが世界的に認められた」とし、「国際機構で韓国のプレゼンスを高めるために、情報化の協力だけではなく知財事業化などWIPOとさまざまな事業で協力していく考えだ」と述べた。