知的財産ニュース 韓国特許庁と中小ベンチャー企業部、ベンチャー企業と政策懇談会を実施

ベンチャー企業の育成に向け特許庁と中小ベンチャー企業部が手を組む

韓国特許庁と中小ベンチャー企業部は4月22日火曜日、ベンチャー企業協会と共にソウルマリオタワー（ソウル市九老（クロ）区）にてベンチャー企業と政策懇談会を開いたと発表した。
※ベンチャー企業：最新技術やアイデアを開発してビジネスを展開する技術集約型中小企業

今回開かれた特許庁と中小ベンチャー企業部との合同懇談会は、平均10.1件以上の産業財産権を基に未来の新産業分野と世界市場を開拓するベンチャー企業から知財に関する悩みを解消し、政府の支援で海外進出を後押しするための行政活動の一環として行われた。
※平均10.1件の産業財産権を保有（特許権5.9、実用新案権0.3、意匠権1.4、商標権2.5）

約4万社に達するベンチャー企業は全体企業数の0.5％に過ぎないが、売上高は総額242兆ウォンと韓国財界の3位であり、一般の中小企業に比べて輸出の割合が4.2倍、売上高比研究開発の割合は5.8倍以上高く、産業エコシステムにおいてイノベーションを図る重要な役割を担っている。
※ベンチャー企業（2024年精密実態調査）：40,081社/売上高総額242兆ウォン/雇用合計93.5万人（全体雇用の5％）

懇談会に参加した企業は、ベンチャー企業の成果報酬制度の改善、人工知能（AI）技術の保護および特許審査体系の改善、中小企業向け技術保護および輸出への支援の拡大、革新型企業向け知財事業化への支援強化、優秀な特許権を獲得した企業を対象に政府レベルでの支援の拡大などを提案した。

ベンチャー企業協会長は、世界の経済、投資、技術環境の変化の中でベンチャー企業が引き続きイノベーションを生み出すよう、企業向け政策や知財政策を総括する両部処間での協力を高めるよう求め、これに対し、中小ベンチャー企業部と特許庁は、持続可能で革新的なベンチャー企業の成長基盤づくりに向け力を合わせていくと答えた。

中小ベンチャー企業部次官は「米国の関税政策やそれに伴う米中関税戦争の影響により、経済成長の鈍化、物価高・ドル高・高関税の三重苦で国内経済も冷え込み、厳しい経営環境にさらされているベンチャー企業が多い」とし、「ベンチャー企業が競争力を高めるために懇談会で出された意見を積極的に政策に反映し、特許庁が総括する知財分野においても両機関が連携してシナジー効果を生み出すよう最善を尽くす」と述べた。

特許庁長は「新しい貿易と通商環境の変化の中、ベンチャー企業が競争力を高めるためにはコア技術を幅広く保護する『名品特許』を生み出し活用することが何より大事である」とし、「ベンチャー企業が世界各国の状況に応じた形で名品特許の戦略や保護策の支援を受けられるよう、中小ベンチャー企業部との協力をさらに強化していく」と述べた。