知的財産ニュース 韓国特許庁と産業通商資源部、「第三次知的財産と経済安保フォーラム」を共同開催

技術保護と経済安保の強化に向けた協力体系の構築へ

韓国特許庁と産業通商資源部は4月17日木曜日、グランド・インターコンチネンタル・ソウル・パルナス（ソウル市江南区所在）にて「第三次知的財産と経済安保フォーラム」を共同開催した。今回のフォーラムは、今年1月から実施している「知財と経済安保」シリーズフォーラムの最後の会合であり、第一次では知財権と通商戦略、第二次では知財と経済安保の全般について議論し、その続きで第三次ではこれまでの議論をまとめ、知財保護体系を活用した経済安保の強化策について踏み込んだ議論を交わした。

今回のフォーラムには、政府（特許庁・産業通商資源部）、学界、法律事務所や関係機関の専門家約20名が参加し、産業技術保護法、知的財産、特許ビッグデータ、秘密特許制度などを活用した技術保護の強化策をテーマに専門家の講演やディスカッションを行った。参加者らは、ここ5年間、産業技術の流出件数が約100件に達しており、それによる経済的被害額は約23兆ウォン※規模に達するなど、技術流出によるリスクが深刻化する中で、国レベルでの技術保護体系の強化が迫られているという点に共感した。
※各企業独自の推計額（国家情報院より）

とりわけ、専門的な技術の賜物である特許ビッグデータの活用の重要性について強調し、国家コア技術の指定・管理、先端技術の輸出管理、知財規範の見直しなどにおいて、産業通商資源部側は法制度の運営の経験を、特許庁側は情報・分析力を基に連携すれば、実効性のある知財保護が実現できると分析した。

チョン・インギョ通商交渉本部長は「技術と知財の徹底保護こそが経済安保を強化する道である」とし、「今後も国家コア技術の最新化、企業・大学・研究所など国家コア技術保有機関の選定、技術流出の経路の把握などに特許情報を積極的に活用することで、国家競争力のカギを握るコア技術の保護に全力を尽くす」と述べた。

キム・ワンギ特許庁長は「特許ビッグデータの活用や充実した知財保護政策により、国家コア技術の指定、戦略物資の管理など主要分野において産業通商資源部と緊密な協力体系を構築していく」と述べた。