知的財産ニュース 国際知識財産研修院、WIPOと開発途上国27か国を対象に「2025韓国－WIPO特許審査実務教育コース」をオンライン実施

「名品K－特許審査」を世界に広げる！

韓国特許庁の国際知識財産研修院は、世界知的所有権機関（WIPO）と共に4月14日月曜日から18日金曜日まで開発途上国の知財能力の向上に向け、27か国の知財分野専門家※を対象に「2025韓国－WIPO特許審査実務教育コース」をオンラインで実施する。
※特許審査官、特許政策関係者、研究開発分野の関係者など

参加国は、インド、インドネシア、アラブ首長国連邦など韓国と深い経済的関係にあるか成長の潜在力が大きい27か国である。教育では参加者の知財審査能力を高めるために、特許審査の方法論から人工知能（AI）といった先端技術に関する韓国の特許審査基準や審査実務について解説する。とりわけ、革新的な技術の創出や保護を図る「名品K－特許審査」のノウハウを共有して韓国と参加国間の知財保護協力を強化し、韓国の輸出企業が海外市場で競争力を高める上でもプラス効果をもたらすと期待される。

今回の教育コースでは、韓国特許庁と特許審判院の現況および政策の紹介、特許審査の手続きおよび方法論、AI発明の審査基準、技術移転および事業化への支援政策など、特許審査に関するさまざまなテーマを取り扱う。とりわけ、この5年間実施してきた教育研修生向けアンケート調査の結果を参考にしてニーズの多いテーマを決めるなど、教育の質を高めるために工夫した。

国際知識財産研修院長は「今回の教育が参加国にとって特許審査の専門性を高めるきっかけになり、最終的には海外で韓国企業の特許紛争の予防や市場競争力の強化につながる効果をもたらすと期待する」とし、「今後も積極的な行政活動の一環として需要者のニーズに合わせた教育を行うことで、K－特許審査の優秀性を世界に伝え、韓国へのプラスイメージを育てる知財教育を実施していく」と述べた。