知的財産ニュース 韓国特許庁、産業財産診断機関と懇談会を実施

「名品特許」の創出に向け知財調査・分析の品質を向上する制度改善案を作成

韓国特許庁は3月28日金曜日、特許庁ソウル事務所（ソウル市江南区所在）にて産業財産診断機関※懇談会を開き、特許庁が提案した制度改善案を中心に知財調査・分析機関におけるサービスの品質向上について議論した。
※「産業財産情報法」（第17条）に基づき指定され、産業財産情報にかかる総合的調査・分析を実施し、研究開発や事業化の方向性・戦略などを提示する法定機関（2025年3月時点、309か所指定）

懇談会では、産業財産診断機関をはじめ、研究開発の遂行事業、研究管理専門機関などが参加し、特許庁が提案した制度改善案について意見を示し、専門性の強化、サービスの品質向上、制度運営の効率性を高めるための実質的な方策について議論した。

まず、診断機関の専門性を高めるために、各機関の状況に応じた教育体系をつくり、優秀な人材を確保・活用できるよう制度を改善する。また、調査・分析サービスの信頼性や品質向上を図るためにガイドラインや基準を明確に作成し、成果について事後評価・共有する体系を導入する計画だ。さらに、事業別に分かれていた管理体系について産業財産診断機関を中心に一本化することで、重複する行政手続きを削除し、管理の効率を高める方策を盛り込んだ。

また、毎年優秀な診断機関10か所を選定し、技術分野において専門性のある多くの機関への参加を促すよう、支援を強化する計画だ。今後は、他部処による研究開発事業との連携、税額控除制度の活性化、優秀事例の共有・広報などを行い、民間分野での需要を拡大するためのさまざまな政策を並行して進める考えだ。

特許庁長は「診断機関は企業の技術開発と知財戦略の策定をつなげる重要な役割を担っている」とし、「今後も診断機関の専門性やサービスの品質を高め、グローバル市場をリードする『名品特許』の創出に向けた高品質の知財調査・分析サービスの基盤を拡大していく」と述べた。