知的財産ニュース 韓国特許庁、オンライン上の模倣品対策に成功した中小企業を訪問

輸出に取り組む中小企業と海外ECサイト上の模倣品対策について話し合う

韓国特許庁は3月25日火曜日、特許庁が行う「海外オンライン模倣品流通遮断支援」事業に参加して効果的な模倣品対策に成功した（株）スピゲンコリア（スマートフォンアクセサリー製造会社、ソウル市江南区所在）を訪問し、企業側の意見を聞いた。今回の企業訪問は、海外で起こっている模倣品流通の情報を共有し、有効な対策について話し合うためである。

特許庁は、韓国の輸出企業が抱えている模倣品問題を解決するために、2020年から海外ECサイトにおける模倣品対策を支援し、2023年からは人工知能（AI）開発業者の技術力を活用する形に変えて世界全体へと模倣品対策の対象を拡大※するなど力を入れている。その結果、昨年、約180のECサイト上で約19万件の模倣品販売投稿を遮断し、2,700億ウォン以上の経済的予防効果を上げている。
※遮断対象：（2022年）中国・東南アジア8か国のECサイト19社→（2023年以降）欧米など114か国のECサイト1,604社

（株）スピゲンコリアは、輸出額が売上高全体の約9割以上を占める中堅企業であり、韓国や海外で約4,000件の特許・商標・意匠権を取得している。同社は、特許庁が行う「海外オンライン模倣品流通遮断支援」事業に参加して2020年から2024年まで15か国で約7万件の模倣品販売投稿を遮断した実績がある。

特許庁長は「模倣品の拡散は韓国企業の成長の妨げになり、韓国製商品のイメージにダメージを与えるなど非常に深刻な悪影響を及ぼす問題である」とし、「今後も特許庁はAIを含む先進的な技術力のある業者のプール（POOL）を拡充するなど模倣品対策に積極的に取り組む」と述べた。