知的財産ニュース 国際知識財産研修院、「2025年度知的財産教育訓練計画」を発表

知財教育で技術革新をリースする…対面教育213コース・Eラーニング421コースを運営

今年から全国9つのエリアの知的財産（IP）重点大学※と連携して教授・学生・企業向け知財教育プログラムを運営する。また、教員・生徒向け人工知能（AI）採用の発明教育を行うなどオンデマンド型教育により大衆向け知財教育の範囲を大幅に広げる計画だ。
※各地域のIP専門人材の育成（学士・修士・博士）およびIP教育普及の拠点となる
（忠南（チュンナム）大学、慶尚（キョンサン）国立大学、全南（チョンナム）大学、忠北（チュンブク）大学、慶北（キョンブク）大学、江原（カンウォン）大学、済州（チェジュン）大学、全北（チョンブク）大学、釜山（プサン）大学を指定）

韓国特許庁の国際知識財産研修院は、国民の知財創出・活用能力や特許審査サービスの専門性の強化を図る「2025年度知的財産教育訓練計画」を発表した。

今年は、技術革新をリードする知財教育基盤の高度化、オンデマンド型教育による教育効果の向上、IP人材育成に向けたデジタル教育の強化、国際IP教育の戦略的活用を4つの実行課題に決め、対面教育213コース（4万人）およびEラーニング教育421コース（50万人）を運営する計画だ。

技術革新をリードする知財教育基盤の高度化

技術革新をリードする企業と大学にフォーカスを当てて知財教育の領域を拡大する。企業の革新的な成長を支援するために産業・研究開発の関連機関と協力してスタートアップを中心に教育への需要調査体系をつくり、これを基に企業向け専門教育コースを開設して対面・オンライン授業を運営する。また、全国9つのエリアのIP重点大学と連携して教授・学生・企業向け教育プログラムを運営する。

オンデマンド型教育による教育効果の向上

これまで企業、学生・生徒、特許庁職員というグループに分けて行ってきた教育について対象とテーマをより細分化したコースで運営する。中小企業向け教育では、研究開発に関わる人材向け知財実務能力の向上を図る深化コースを追加し、IP価値評価業務の品質向上に向けた専門教育を新設する。

教員と生徒向け発明教育では、AIを採用した創意的発明教育、特別支援学校の教員向け発明研修などを進める。また、特許審査の専門性を高めるために特許審査官を対象に実施する新技術教育の内容を改編して産業現場と連携した形の先端技術トレンド教育コースを新設する。

IP人材育成に向けたデジタル教育の強化

大衆向けIP教育のアプローチや利便性の向上を図るためにEラーニングを強化する。今年は企業、一般人、学生を対象に新しく採用されるコンテンツ8つを含め、合計421のコンテンツを活用して国家知識財産教育ポータル（IPアカデミー）から教育コースを提供する。

とりわけ、発明教育に接する機会が少ない聴覚障害児童向け特別支援学校の生徒を対象に現場教育と連携した手話Eラーニング発明教育コースを運営し、学童教育での発明教育担当教員・講師育成コースを運営するなど、Eラーニングを活用したさまざまな教育コースを実施する。

国際IP教育の戦略的活用

海外進出企業と開発途上国の公務員向け知財教育にも力を入れる。中国や日本など多くの韓国企業が進出している国と協力して、韓国企業には海外現地の知財について、相手国企業には韓国の知財について教育を行う交差教育をこれまでの2か国（中国、日本）から4か国（中国、日本、ベトナム、タイ）に拡大して実施する計画だ。

また、開発途上国の公務員など知財業務の従事者を対象に教育への需要を調査・分析し、東南アジア、中東アジア、南米など地域に分けて共同教育プログラムを実施し、教育の効率性を高めていく。

特許庁の国際知識財産研修院長は「トランプ第2期行政府による保護貿易主義の流れの中で、知財権の保護は重要なテーマになると思う」とし、「今後も韓国企業の革新性や技術安保を支えるために、知財競争力を強化する教育を引き続き拡大していく」と述べた。

2025年知財教育訓練計画の詳細については、国際知識財産研修院ウェブサイトにて確認できる。