知的財産ニュース 韓国特許庁、韓国自動車モビリティ産業協会と有望技術の発掘に向けた業務協約を締結

企業・学界・研究界など関係者が一堂に会し、知財分野の協力策について議論

韓国特許庁は3月19日水曜日、自動車会館（ソウル市瑞草（ソチョ）区所在）にて完成車・部品メーカー、学界、研究界など14の企業や機関※の関係者と知財連携方策について話し合う懇談会を開き、韓国自動車モビリティ産業協会（以下、KAMA※※）と未来のモビリティ産業における有望技術の発掘に向けた業務協約を締結したと発表した。
※現代（ヒョンデ）自動車、ルノーコリアなど完成車メーカー2社、現代モビス、現代トランシス、現代ウィアー、ハンオンシステム、HL Mando、エスエル、NAMYANG NEXMO、THINKWAREなど部品メーカー8社、韓国自動車研究院、韓国自動車工学会、自動運転技術開発革新事業団、韓国自動車産業共同組合など4つの関係機関
※※KAMA：Korea Automobile&Mobility Association

懇談会で特許庁は、自動車分野の特許出願動向、特許ビッグデータの分析事例などを共有し、モビリティ分野での知財協力の強化策についてさまざまな意見を交わした。

懇談会に参加した企業・機関は、知財連携研究開発への支援政策の強化、モビリティ分野のコア技術に関する知財情報の共有、民間企業向け海外における知財教育の拡大などを提案し、研究開発の結果に関わる知財権の迅速な権利確保や保護に向けて取り組んでほしいと求めた。

懇談会終了後、特許庁とKAMAは、未来モビリティ産業のコア技術に関わる知財権の創出、モビリティ関連技術や知財情報の交流を図るための協力に向けた業務協約を締結した。今回の協約は、知財を活用して未来モビリティ産業の有望技術を発掘・保護することで産業の競争力の向上を目指す。

特許庁長は「完成車・部品メーカー、学界、研究界などモビリティ分野の全般にわたって、関係者の方々が一堂に会し、知財に関する協力策について議論したのは今回が初めてである」とし、「特許庁は各界からのさまざまな意見を政策に反映し、KAMAと緊密な連携を図ることで、韓国のモビリティ産業が知財を基盤に未来市場で優位に立つよう最善を尽くす」と述べた。