知的財産ニュース 韓国特許庁、この5年間政府が支援するR&Dによる特許成果の分析結果を発表

政府の研究開発による特許、量的拡大を超えて質的競争力の確保へ！

韓国政府が支援する研究開発による特許の成果が量的拡大を超えて世界市場で競争力を持つ質的成長へとシフトしていることがわかった。韓国特許庁は13日、第68回国家科学技術諮問会議の審議会議においてこの5年間（2019年～2023年）、政府の研究開発による特許の成果について分析した結果を発表した。今回の分析は、政府による研究開発への投資の効率性を最大化し、研究開発の成果の創出、活用、管理の状況を分析して今後の研究開発政策に反映する目的で行われた。

政府の研究開発による海外での特許出願件数がこの5年間年平均7.2％増

2023年政府の研究開発により創出された韓国内での特許出願は37,396件と前年比0.6％減少しているが、海外への特許出願は7,017件と13.3％増加し、この5年間（2019年～2023年）年平均7.2％増加するなど堅調な伸びを見せている。これは研究開発の成果が世界市場を念頭に競争力を確保していることを意味する。

特許分析評価システム（SMART5）※での優秀特許評価の割合も上昇※※し、特許の質的水準においても改善がみられることがわかった。
※特許分析評価システム（SMART5）：韓国発明振興会が開発した特許分析評価システムであり、公開された特許情報を基に軽量化した質的価値を算出する
※※SMART5における優秀特許（上位3等級（23％））の評価の割合：（2023年）4.5％→（2024年）7.1％

特許を基にした起業、一般的な起業の割合に比べて3.6倍高い

また、政府の研究開発による特許は、起業の活性化を図る要因にもなる。2023年に政府の研究開発による特許を基に起業した件数は768件と、2019年（169件）に比べ4.5倍増加している。とりわけ、特許を生み出す研究開発の課題と関連して起業する可能性は特許を有しない課題に関係する起業より3.6倍高く、研究開発の成果をビジネスにつなげる企業にとって特許権の確保が最重要なポイントとなることがわかる。

大学・公共研究機関による特許の活用件数が増加…海外での特許権が技術料の収益拡大をリード

大学と公共研究機関が保有する、政府の研究開発による特許を活用した技術移転契約の件数も着実に増えている。2023年の技術移転契約件数は4,676件と、この5年間（2019年～2023年）年平均3.9％増加傾向にある。技術移転の多くが韓国国内で行われたが、海外での技術移転契約も21件となっている。

とりわけ、海外で特許を有する場合、技術移転契約において1億ウォン以上の契約が締結された割合が全体の48.8％に達し、国内での特許のみ保有する場合には、その割合が8.9％にとどまっている※。これは海外で特許を確保することが技術移転による収益を最大化する主な要因となることを意味する。
※国内・海外での特許にかかる技術移転契約のうち、1億ウォン以上の契約の割合：209件のうち102件（48.8％）
　国内特許のみを含む技術移転契約のうち、1億ウォン以上の契約の割合：2,986件のうち266件（8.9％）
　（無償、契約金額が示されていない件を除く）

標準必須特許の確保、世界技術競争力の主要因として浮上

2006年から2023年まで大手企業を除く標準必須特許（3,541件）のうち、政府の研究開発による標準必須特許の割合は46.1％（1,634件）に達し、これは政府による研究開発が大学・公共研究機関、中小・中堅企業での標準必須特許の確保において重要な役割をしていることを意味する。

標準必須特許は、確保や維持・管理にかかる費用が負担になるが、確保しておくと長期間にわたり高い価値を生み出す資産として評価される。実際に政府の研究開発による標準必須特許基盤の技術移転契約69件のうち、10億ウォン以上の契約10件で合計286.5億ウォンの収益※が発生していることがわかった。
※政府の研究開発による標準必須特許（2006年～2023年）から発生した技術移転契約のうち、無償およびパテントプールの登録を除く計69件の技術移転契約の金額

特許庁長は「政府による研究開発について行った特許成果の分析は、各研究開発を担当する部処が今後の政策を立てる上で有効に活用できると思う」とし、「政府の研究開発から見られた特許成果が実際の産業で経済的価値を生み出し、国の経済成長のエンジンにつながる『名品特許』になるよう政策面の支援を強化していく」と述べた。

今後も特許庁は、政府の研究開発から生み出された特許の活用性を高めるために、起業・技術移転の連携支援を強化し、標準必須特許や海外での特許権確保戦略を体系的に進めていく方針だ。