知的財産ニュース 韓国特許庁、「2025年営業秘密・技術保護コンサルティング」の参加機関を募集

産業重要技術に関する知財権保護戦略コンサルティングなど4つの分野で募集

韓国特許庁は2月24日月曜日から3月10日月曜日まで「2025年営業秘密・技術保護コンサルティング」の第一次募集に参加する中小・中堅企業および大学・公共研究機関を募集すると発表した。
※1．知財権融合（IP－MIX）技術保護戦略コンサルティング、2．営業秘密管理体系の基礎コンサルティング、3．営業秘密管理体系の深化コンサルティング、4．産業重要技術に係る知財権保護戦略コンサルティング

この5年間（2020年～2024年8月）、韓国技術を海外に流出させようと試みた事例が97件に達し、流出時の被害規模は約23兆ウォンと推定（国家情報院）されるなど、コア技術の確保をめぐる派遣争いにより韓国企業が受ける技術流出の被害が深刻になっている。

このような現状にもかかわらず、2023年知財保護の実態調査（特許庁）によると、営業秘密を保有する企業のうち、営業秘密の管理を担当する専門部署や人員を保有する企業は11.4％に過ぎず、技術保護への取り組みが非常に求められている。

産学研における技術保護能力を強化させるために、各機関が保有する技術・営業秘密の特性に応じて、知財権融合（IP－MIX）技術保護戦略コンサルティング、営業秘密管理体系の基礎コンサルティング、営業秘密管理体系の深化コンサルティング、産業重要技術に係る知財保護戦略コンサルティングなど4つのコンサルティングを提供する。

「知財権融合（IP－MIX）技術保護戦略コンサルティング」は、弁理士や弁護士など技術保護専門家が1～2日間にかけて産学研が保有する技術や要望について把握し、各機関に応じた特許・営業秘密など知財権の活用戦略を提供する。

「営業秘密管理体系の基礎コンサルティング」は、営業秘密専門家が1日間、産学研における営業秘密の管理状況について点検し、問題点を把握して当該機関レベルで実現できる管理方策を提示する。

「営業秘密管理体系の深化コンサルティング」は、営業秘密専門家が3～4日間にかけて当該機関の営業秘密管理体系を改善する業務に直接参加して各機関の状況に応じた制度的・人的・物的管理体系の導入および改善を支援する。

「産業重要技術に係る知財権保護戦略コンサルティング」は、営業秘密専門家が3日間にかけて当該の産業・技術分野の特許を分析し、それを基に知財権・営業秘密保護戦略を示すことで当該機関の状況に応じた知財保護体系の構築を支援する。

「営業秘密・技術保護コンサルティング」の第一次募集は、中小・中堅企業や大学・公共研究機関を対象とし、中堅企業の場合は基礎コンサルティングの応募対象から除外される。

産業重要技術に関するコンサルティングは、産学研が保有する技術・特許のうち、一部が国家戦略技術（半導体・ディスプレイ、二次電池など12の分野）または国家コア技術（電気電子、機械、生命工学など13の分野）に該当すれば支援できる。

特許庁の産業財産保護協力局長は「営業秘密は一度流出されただけでも企業や研究機関に取り戻すことのできない被害が発生する恐れがある」とし、「今後も産学研における技術流出の被害を予防するために、コンサルティングの支援を引き続き拡大していく」と述べた。

営業秘密・技術保護コンサルティングの支援事業の詳細については、韓国知識財産保護院の営業秘密保護センターウェブサイトの情報＞お知らせにて24日から確認でき、営業秘密保護センター（電話：1666-0521）に問い合わせできる。