知的財産ニュース 韓国特許庁、「2025年製品革新支援事業」の参加企業を募集

特許ビッグデータを活用して中小・中堅企業の知財事業化を支援

韓国特許庁は2月26日水曜日から3月19日水曜日まで「2025年特許路製品革新支援事業（旧名、IP－C&D戦略支援事業）」に参加する企業を募集すると発表した。

「特許路製品革新支援事業」は、企業の知財事業化のプロセスであらわになる課題について社内外の特許情報を活用して解決を図り、革新的な製品開発を支援する。特許、実用新案、意匠のうち1件以上を保有する中小・中堅企業が対象となり、今年は合計56社を選定する計画だ。

企業は、事業化の各段階に沿って「新製品の企画」、「製品高度化」など最高8,000万ウォン相当の知財基盤製品開発に関する相談を受け、試作品の製作から投資、販路の開拓に至るまで支援をもらえる。

とりわけ、今年は集中支援のトラックを新しく設け、トラック別に優秀企業を選び、各企業のニーズに応じた支援が提供される。集中支援トラックでは、特許路R＆D（旧名、IP－R&D）支援事業の参加企業、先端技術※に係る特許保有企業、試作品テスト認証の需要企業にわけて選定する。
※国家先端戦略産業および12大国家戦略技術

2024年には同事業を通じて、（株）パーキングゴーが人工知能基盤の駐車コントロール・ソフトウェアをハードウェアに改良して発売し、1億ウォン以上の売上高を達成し、インドネシアなど3か国の国営企業と業務協約（MOU）を締結した。また、（株）ジェイワンプラスは大気質モニタリング技術を水質管理に採用して環境配慮型の冷却水質モニタリング装置を開発して前年比2倍以上の売上高を上げる成果を収めた。

特許庁の産業財産政策局長は「目まぐるしく変化する産業動向の中で企業の内部的資産だけでは競争力を高めることが難しいと思う」とし、「特許庁は外部の知財を活用するオープン型製品開発戦略により企業の研究開発と事業化への支援を引き続き強化していく」と述べた。

参加を希望する企業は、特許庁ウェブサイトに掲載する事業公告を確認し、韓国発明振興会ウェブサイトにて申請できる。