知的財産ニュース 韓国特許庁、駐韓商工会議所・外国人投資企業と知財懇談会を開催

外国投資の活性化や知財権保護について議論

韓国特許庁は、産業通商資源部、大韓貿易投資振興公社所属の国家投資誘致機関であるインベストコリアと共に2月18日火曜日、特許庁ソウル事務所（ソウル市江南区所在）にて駐韓外国商工会議所と外国投資企業※を対象に知財懇談会を開いたと発表した。
※一定の割合以上の外国資本で投資した企業

今回の懇談会には、ジェフリー・ジョーンズ駐韓米国商工会議所（AMCHAM）理事会会長、ショーン・ブレイクリー駐韓英国商工会議所（BCCK）会長、駐韓欧州商工会議所（ECCK）、ソウル・ジャパンクラブ（SJC）、駐韓オーストラリア商工会議所（AustCham）など駐韓外国商工会議所をはじめ、ラムリサーチ（米国、半導体装置メーカー）、ユミコア（ベルギー、二次電池素材メーカー）、ルイ・ヴィトン、3Mなど韓国国内の主な外国投資企業が参加した。

現在、韓国に進出する外国投資企業は約1万8,000社があり、韓国における全体輸出の21％、全体雇用の5％を占めるほど韓国経済成長に重要な役割を担っている。今回の懇談会は企業経営において日々重要性が高まっている知財をめぐる相談や課題を解消することで、韓国に対する外国投資企業からの投資の活性化を図るために、積極的な行政活動の一環として行われた。
※外国投資企業数：（2022年）16,767社→（2023年）17,375社→（2024年）18,794社

懇談会では、ECサイト上の模倣品流通、特許侵害・紛争対応など外国投資企業が直面しているさまざまな要望や悩みについて意見を交わした。参加企業は、韓国は安心して投資できる健全な経済・産業環境を備えた国であることに同意し、知財権保護に向けた韓国政府の取り組みに感謝を示した。

特許庁長は「知財は外国投資企業のイノベーションを守り、競争力を強化して持続可能な成長を実現させる重要な資産である」とし、「韓国がより魅力的な投資先になれるよう、外国投資企業からの声を政策に反映することで知財権の保護や国際協力を強化する」と述べた。