知的財産ニュース 韓国特許庁、二次電池メーカー大手SKオンと懇談会を実施

二次電池分野の競争力強化に向け産業現場を訪問

韓国特許庁は2月6日木曜日、二次電池分野の主要企業であるSKオンの大田（テジョン）蓄電池研究院（大田市儒城区所在）を訪問し、懇談会を開いたと発表した。

今回の企業訪問は、SKオンの二次電池の研究開発の現場を訪れ、最新の技術動向について把握し、国家先端戦略技術である二次電池の特許競争力の強化に向けて産業界から意見を聞くためである。

二次電池事業は、最近、EV需要の停滞、米国の新しい政権発足などで国内外の産業環境が大きな変化に直面していることから、技術革新による特許競争力の確保が益々重要になっている。

このような背景から、特許庁は二次電池分野を優先審査の対象に指定（2024年2月）する一方、二次電池専門審査官を増員し、専担審査組織を新設（2024年6月）する「二次電池分野にかかる特許審査パッケージ支援体系」を設けた。

今回の懇談会では、二次電池分野の研究開発の現況や特許戦略を共有し、優先審査制度、特許紛争の事例および主要判例の分析などについて紹介し、企業の特許競争力の確保に向けた踏み込んだ議論を行う考えだ。

特許庁の化学生命審査局長は「二次電池は未来モビリティの成功を左右するカギであり、韓国が世界をリードする国家先端戦略技術の一つである」とし、「今回の企業訪問で議論した内容を審査実務に積極的に反映して韓国企業の競争力強化を支援する」と述べた。