知的財産ニュース 韓国特許庁と大韓弁理士会、「WIPO紛争調停サービスの説明会」を開催

WIPOの紛争調停サービスに関する相談や提案を受ける

韓国特許庁は、大韓弁理士会と共同で2月5日水曜日、大韓弁理士会セミナー室（ソウル市瑞草区所在）にて「WIPO紛争調停サービスの説明会」を開くと発表した。

説明会では、世界知的所有権機関（WIPO）の紛争調停サービスに関心のある弁理士および法律関係の従事者を対象に、WIPOが提供する仲裁および調停の手続きなど実務的な内容や事例について解説する。

説明会では、WIPO本部（スイス・ジュネーブ）から韓国特許庁に派遣（2024年10月14日）され特許庁ソウル事務所で働いているAndrzej Gadkowski弁護士が「WIPOの仲裁および調停の手続き」をテーマに発表する。また、説明会の参加者からWIPOが提供するあらゆるサービスについての提案、要望や相談などを聞く考えだ。

大韓弁理士会長は「今回の説明会にWIPOのサービスに関心や提案の多い弁護士の方々からの参加をお願いする」とし、多くのユーザーからの参加を求めた。

特許庁の産業財産保護協力局長は「今回の説明会を機にWIPOの紛争調停サービスへの国内代理人からの理解が高めることが期待される」とし、「今後も特許庁は大韓弁理士会と協力して弁理士に有用な実務情報を提供できるよう努力する」と述べた。

WIPOのサービスに関心のある方は誰でも参加でき、参加申し込みの詳細については特許庁産業財産通商協力チーム（電話：042-481-8555）に問い合わせできる。特許庁は、積極的な行政活動の一環として、今後も定期的にWIPOサービスの説明会を開く考えだ。