知的財産ニュース 営業秘密原本証明制度の導入以降初めて民間機関を指定

2014年制度導入以降、初めて民間機関を指定

韓国特許庁は、営業秘密原本証明サービス※の品質向上に向け3つの民間機関（オンヌリ国際営業秘密保護センター、LG　CNS、ReDWit）を営業秘密原本証明機関に新しく指定すると発表した。
※営業秘密が含まれた電子ファイルの原本証明サービスであり、現在は韓国知識財産保護院1か所で担当

営業秘密原本証明サービスを利用する営業秘密の保有者は原本の電子ファイルから取り出した電子指紋、原本登録申請者の電子署名、原本登録当時の時間情報を原本証明機関に登録して原本が流出される心配なく営業秘密の保有にかかる事実と時点を立証できる。

営業秘密原本証明サービスを利用する企業、大学、公共研究機関などは営業秘密の要件の中、秘密管理性を立証するうえで、個人ユーザーはコンペなどの出品の際にアイデアの権利者を証明する上で活用できる。原本証明サービスの利用件数は2023年累積20万件を超え、2024年末時点累積21.5万件を達している。

2014年原本証明制度を盛り込んだ改正不正競争防止法の施行以降、公共機関のみ原本証明機関に指定されていたが、今回初めて民間機関が指定されることで営業秘密保有者は4つの機関（韓国知識財産保護院を含む）のうち希望する機関を選んで原本証明サービスを利用できる。

特許庁の産業財産保護協力局長は「制度の施行以降、初めて民間機関が営業秘密原本証明機関に指定され、サービスの品質が高まり、民間分野の能力強化にも大きく寄与すると期待する」とし、「今後も特許庁は営業秘密原本証明機関のセキュリティレベル、人員などの点検・管理にも力を入れ、韓国の企業・大学・公共研究機関が営業秘密を徹底して保護できるよう積極的に努力する」と述べた。