知的財産ニュース AIなど先端技術採用の「第2次デジタル特許審判システム」をオープン

特許審判に係る必要な資料を特許路でまとめて管理できる

韓国特許庁は特許審判システムを最新のデジタル環境やユーザーフレンドリーな観点で大幅にリニューアルした「第2次デジタル特許審判システム※」を12月20日金曜日からオープンすると発表した。
※AI審判方式の自動化など庁内行政の効率化課題4つおよび大衆向けシステムの改善課題1つ

今回のリニューアルにより、審判の当事者が特許審判事件を特許路でまとめて確認・管理できるなど、迅速かつ正確な審判サービスの提供が期待される。

デジタル特許審判システムは3年間（2023年～2025年）にわたり行われる事業で、今年は25億ウォンの予算が投じられ第2次運用が進められた。

特許路で簡単かつ便利に審判事件を確認できるよう改善

今回のシステム改善により、特許路ですべての審判事件の書類や証拠資料をまとめて照会できるようになるため、審判事件別にそれぞれの書類や資料を確認していた不便が解消できると期待される。

また、オンラインだけではなく郵便で通知書が届いた場合もモバイルデバイスで通知するサービスを拡大・採用して代理人を介さないユーザーも漏れなく書類を確認できるようにした。

審理支援および証拠管理の強化による高品質の特許審判サービスの提供

迅速かつ正確な高品質の特許審判に向け審判官による審理支援の機能や証拠管理システムを強化した。これにより、審判の審理において必要な資料へのアクセスや判断の効率性が高まるとみられる。

また、証明書類の発行時に個人情報が自動でマスキング処理されることで、個人情報が安全に保護された証明書類の発行ができる。

人工知能（AI）など最新技術を採用した審判方式業務の自動化

人工知能（AI）と光学文字認識（OCR）を採用した審判方式業務の自動化が導入される。審判書類の自動チェックの対象に主要審判書類80種と差戻事由18種を追加し、審判書類や添付画像から必要な情報を自動で取り出し、チェックすることで審判方式業務の処理時間を短縮できる。

特許庁の産業財産情報局長は「今回の第2次デジタル特許審判システムのオープンにより、ユーザーの不便が改善され、庁内では業務の効率化を図ることができると期待する」とし、「今後もAIなどをはじめ最新技術を引き続き採用することでユーザーフレンドリーな特許行政を目指していく」と述べた。