知的財産ニュース 韓国特許庁、「2024IPスタートアップデモデー」を開催

強い知財を保有するスタートアップ6社に投資誘致の機会を提供

韓国特許庁は12月6日金曜日、ソウル創業ハーブ（ソウル市麻浦区所在）にて「2024知的財産（IP）スタートアップデモデー」を開くと発表した。

このイベントは、スタートアップの成長において知財の重要性を認識させ、強い知財を保有するスタートアップを対象に投資誘致の機会を与える目的で開かれる。スタートアップによる投資PR（IRピッチング）および優秀企業への授賞、投資の諮問、企業PR、参加者ネットワーキングなどさまざまなプログラムが行われる。

特許庁は、革新的なアイデアを持つスタートアップが知財を基盤に成長できるよう支援するために、アイデアをビジネス化し、それに関する知財権の確保を支援する「IPディディムドル（飛び石）」事業と、創業7年未満の中小企業を対象に知財の全般にわたる相談を提供する「IPナレ（翼）」事業を実施している。

今回のイベントに参加する企業は、全国25か所の知識財産センターを通じて知財支援を受けたことのある企業であり、そのうち書類選考およびインベスター・リレーションズ（IR）の相談・教育などを行い、（株）FUSIONENC、GFYヘルス（株）、（株）ピジオ、（株）SHINSUNGラボ、（株）SNソリューションズ、（株）ウィンドパエニアルの6社が選ばれた。この6社には、信用保証基金、技術保証基金、ベンチャーキャピタル（VC）、創業企画者（AC、Accelerator）など投資家に対し自社の企業価値について発表し、投資を誘致できる機会が与えられる。大賞を受賞した企業には特許庁長賞と賞金200万ウォン、最優秀賞および優秀賞を受賞する企業には発明振興会長賞と賞金がそれぞれ100万ウォン、50万ウォン授与される。

特許庁の産業財産政策局長は「知財はスタートアップにとって競争力の確保と資金を調達できるカギとなる」と強調し、「特許庁は革新的なアイデアを持つスタートアップを引き続き育て、知財を基に強く成長し続けていけるよう手厚く支援する」と述べた。